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リンゴ病、首都圏で警報継続 国が「妊婦健診で注意喚起」異例の連絡
両ほほが赤くなるのが特徴で「リンゴ病」と呼ばれる「伝染性紅斑（こうはん）」。子どもがかかる病気というイメージがありますが、妊婦が感染すると、赤ちゃんの流産・死産の原因になることがあります。そのリンゴ病の感染者数が全国的に増加し、首都圏では警報級の流行がみられることから、国が全国の自治体に対して、異例の事務連絡をしました。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎）
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リンゴ病の流行、首都圏で警報継続 国が「妊婦検診で注意喚起」異例の連絡 赤ちゃんの死産・流産のリスク
リンゴ病の流行が拡大中
リンゴ病として知られる伝染性紅斑は、ヒトパルボウイルスB19を原因とする感染症です。子どもがかかると、10～20日の潜伏期間の後、両頬に赤い発疹（紅斑）、体や手・足に網目状の発疹が見られ、1週間ほどで消えます。発疹が淡く、他の病気との区別が難しいこともあります。
大人がかかった場合、約半数は症状が出ませんが、子どもと同様の発疹や、手や腕、膝の関節の腫れ・痛みが出る場合もあります。大人も子どもも、多くは自然に症状がよくなり、重症化することはまれです。ただし、妊娠中の女性のリンゴ病感染は、赤ちゃんの流産・死産の原因になることがあります。
そのリンゴ病の流行が拡大しています。国立感染症研究所の発表によると、リンゴ病の患者数は11月以降に急増。全国の約3000の医療機関から報告された患者数は、12月1日までの1週間で、この時期としては、この10年で最多の水準になりました。
東京都は11月21日、同月17日までの1週間の患者報告数が500人以上となり、6年ぶりに都の警報基準に達したとして注意喚起をしました。12月5日の発表では、1日までの1週間で796人となり、1999年に統計を始めて以来、過去最多になったことがわかりました。12日、都の感染症情報センターの担当者は「警報級の流行が継続している」と話しました。
12月1日までの1週間では、神奈川、千葉、埼玉の3県でも国が定める基準を超え、1都3県で流行警報が出ました。12日現在、これらの警報は続いています。
大人がかかった場合、約半数は症状が出ませんが、子どもと同様の発疹や、手や腕、膝の関節の腫れ・痛みが出る場合もあります。大人も子どもも、多くは自然に症状がよくなり、重症化することはまれです。ただし、妊娠中の女性のリンゴ病感染は、赤ちゃんの流産・死産の原因になることがあります。
そのリンゴ病の流行が拡大しています。国立感染症研究所の発表によると、リンゴ病の患者数は11月以降に急増。全国の約3000の医療機関から報告された患者数は、12月1日までの1週間で、この時期としては、この10年で最多の水準になりました。
東京都は11月21日、同月17日までの1週間の患者報告数が500人以上となり、6年ぶりに都の警報基準に達したとして注意喚起をしました。12月5日の発表では、1日までの1週間で796人となり、1999年に統計を始めて以来、過去最多になったことがわかりました。12日、都の感染症情報センターの担当者は「警報級の流行が継続している」と話しました。
12月1日までの1週間では、神奈川、千葉、埼玉の3県でも国が定める基準を超え、1都3県で流行警報が出ました。12日現在、これらの警報は続いています。
国が異例の事務連絡を…
今年の流行を受けて、こども家庭庁の母子保健課と厚労省の感染症対策課は、12月6日、リンゴ病について初めて、連名で全国の自治体に事務連絡を出し、妊婦への感染リスクについて妊婦健診などでの注意喚起を求めました。実はこの注意喚起は「異例」のものです。
リンゴ病は4～5年周期で流行することがわかっていて、これまでに複数回の大流行がありました。しかし、流行の間隔が長いこと、多くの人にとってはリスクが大きくないことから、リンゴ病に焦点を当てた行政の注意喚起は多くありませんでした。
11月、こども家庭庁の母子保健課を取材すると、厚労省時代からこれまで、担当者が確認できる限り「伝染性紅斑についての注意喚起は過去の例はありません」ということでした。
今回の注意喚起の事務連絡について、発表後に再度、同課を取材すると、担当者は「妊婦の方々を感染から守る観点から、伝染性紅斑に対する一層の対策の実施をお願いしました」とコメントしました。
リンゴ病には原因ウイルスのワクチンがなく、母親がかかってしまったときに、赤ちゃんへの感染を予防する方法も確立されていません。
妊婦の感染予防方法としては、流行期にはマスクをすること、保育施設で流行しやすいため、保育施設に預けている子どもがいる場合は、接触感染につながるキスなどのスキンシップをしないといったことを心がけるしかありません。
対策が後手に回る現状に、医療現場からは危機感もにじみます。リンゴ病に詳しい手稲渓仁会病院（札幌市）の不育症センター長の山田秀人医師は「妊婦健診で保健指導に当たる医療者には、ヒトパルボウイルスB19についても知ってもらい、医療全体として一丸となって妊婦への感染を防ぎたい」と話していました。
リンゴ病は4～5年周期で流行することがわかっていて、これまでに複数回の大流行がありました。しかし、流行の間隔が長いこと、多くの人にとってはリスクが大きくないことから、リンゴ病に焦点を当てた行政の注意喚起は多くありませんでした。
11月、こども家庭庁の母子保健課を取材すると、厚労省時代からこれまで、担当者が確認できる限り「伝染性紅斑についての注意喚起は過去の例はありません」ということでした。
今回の注意喚起の事務連絡について、発表後に再度、同課を取材すると、担当者は「妊婦の方々を感染から守る観点から、伝染性紅斑に対する一層の対策の実施をお願いしました」とコメントしました。
リンゴ病には原因ウイルスのワクチンがなく、母親がかかってしまったときに、赤ちゃんへの感染を予防する方法も確立されていません。
妊婦の感染予防方法としては、流行期にはマスクをすること、保育施設で流行しやすいため、保育施設に預けている子どもがいる場合は、接触感染につながるキスなどのスキンシップをしないといったことを心がけるしかありません。
対策が後手に回る現状に、医療現場からは危機感もにじみます。リンゴ病に詳しい手稲渓仁会病院（札幌市）の不育症センター長の山田秀人医師は「妊婦健診で保健指導に当たる医療者には、ヒトパルボウイルスB19についても知ってもらい、医療全体として一丸となって妊婦への感染を防ぎたい」と話していました。
こんなに赤くなる 頬以外にも手足の注意すべきリンゴ病の発疹の様子
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