• 現場の相談員の努力ある一方で課題は
• 相談窓口を伝えるメディアも当事者
• 「奇跡的な」相談、踏みにじらないで

文科省が設置に関わる「24時間子供SOSダイヤル」がつながらない――。そんな調査結果をNPO法人3keysが公表しました。調査した担当者は「誰かを責めることが目的ではない」と言います。その上で、突きつけられたのは「子どもの気持ちに立った支援とは何か」という問いです。コロナによって子どもたちの相談が増える中、私たちに何が出来るのか、考えてみました。

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昨年自殺した小中高生は過去最多、相談も増加

文部科学省の発表によると、2020年に自殺した小中高生は479人で過去最多。特に、女子高生は前年の２倍近くにあたる138人に増えました。

相談件数も増えています。

10代のための相談窓口まとめサイト「Mex（ミークス）」（ＮＰＯ法人3keys運営）のアクセス件数を参照すると、2016年度のアクセス数は約５万件でしたが、翌年は約14万件、翌々年は約29万件、2019年度には100万件を突破し、昨年度は164万件となりました。サイト開設以降、年々増加していることがわかります。

また、チャットと電話の両方を使って子どもたちの悩みに耳を傾けている「チャイルドライン」の2020年度年次報告によると、2019年度、電話の着信件数が18万件1196件（前年度は18万6363件）、オンラインチャットの対応件数が4630件（前年度は2254件）でした。「『電話で話す』ことが大人も子どもも日常から減ってきていること」などから、電話の着信数が若干減っている一方、オンラインチャットの対応件数は２倍以上に増えています。

複雑に絡み合う「悩み」

朝日新聞デジタルの「子どもの心理ケア、急務　コロナ下、児童生徒の自殺最多」によると、2020年の小中高生の自殺の原因は以下。

【原因別にみると、学業不振（自殺者52人）や進路に関する悩み（同55人）が前年同様に多かったが、うつ病による悩み・影響（同33人）、その他の精神疾患による悩み・影響（同40人）が、前年比で大幅に増えていた】

これまでwithnewsでは10代が抱えるつらい気持ちに寄り添おうと、当事者や支援者への取材を続けてきました。私がしてきた取材の中でも、10代の悩みは多種多様で、時にそれは複雑に絡み合うものでもあることを取材するごとに痛感してきました。
 

子どもたちの悩みは複雑に絡みあうものではないでしょうか＝写真はイメージ 出典：pixta

「24時間子供ＳＯＳダイヤル」の調査をすると…

そんな中で知ったのが、行政が設置した電話相談に「つながらない問題」。

【「つながらない問題」についての記事はこちら】

つながらない「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」実態は？　ＮＰＯが調査  https://withnews.jp/article/f0210616004qq000000000000000W07n10101qq000023178A

10代のための相談窓口まとめサイト「Mex」では、200以上の相談窓口を掲載し、その一つとして文部科学省が設置している「24時間子供ＳＯＳダイヤル」（以降、ＳＯＳダイヤル）も掲載しています。ＳＯＳダイヤルは、都道府県が独自に設置していた相談窓口に、文科省が全国統一ダイヤルを設けたもので、都道府県教育委員会などがそれぞれ運営を担っています。

全国どこからでも同じ番号で相談窓口につながれるという利便性の一方で、Mexには、サイトを利用する子どもたちから「24時間って書いてあるのに 電話がつながらない 」「どうして夜中はダメなの? 助けてくれるんじゃないの ?」という声が寄せられていました。

その声を機に、Mexを運営するＮＰＯ法人3keys（代表・森山誉恵）では、2020年11月から2021年1月にかけて運営主体となっている全国の各教育委員会など67箇所（有効回答52）に実態調査をしました。
ＳＯＳダイヤル設置者である文科省に問い合わせても、対象年齢や取り扱っている相談内容の詳細などに関する報告資料が「ほとんどなかった」（森山さん）ためです。

その調査でわかったのは、ＳＯＳダイヤルが全国統一のダイヤルであるにも関わらず、つながった先の運営主体ごとに、取り扱っている相談内容が異なったり、そもそも相談を受け付ける対象年齢が統一されていない実態でした。さらに、かかってきた電話がどの程度、窓口応対につながったのかがわかる接続率の調査も3.8％の運営主体でしか行われていませんでした。

文部科学省の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」のＨＰ 出典：文科省ＨＰより

現場の相談員の努力ある一方で課題は

この調査結果について、森山さんは「教育委員会などを責めることが目的ではない」としています。
私も同感です。
現場の相談員の方々は、教員ＯＢだったり、児童相談所の職員だったりします。自分たちの持ちうるスキルの中で、精いっぱい子どもたちに向き合っていることは容易に想像できます。

問題なのは、その窓口の役割や運営実態の全体像が、子どもたちに伝わるかたちで目に見えていないことだと思います。

最近、「学校に行きたくない」「新学期　ゆううつ」などをネットで検索すると、ＳＯＳダイヤルの情報が表示されるようになったという文科省発表を取りあげた記事を目にしました。（朝日新聞デジタル：「学校行きたくない」検索すると相談ダイヤル　孤独対策）

もちろん、相談できる先があるんだということを子どもたちが知ることは非常に重要で、そのこと自体はまったく否定しません。
ただ、相談先の存在を知り、相談をする気持ちになった子どもたちがダイヤルに電話をかけたとき、その訴えは本当に聞いてもらえるのだろうかと不安になりました。

というのも、3keysの調査では、相談を受け付ける対象者が地域ごとに異なっていることもわかっているからです（たとえば、広島県では小学生未満から大学生まで幅広い年齢の対象者の相談に応じていますが、浜松市では小中学生のみを対象にしているなど）。

アクセス先の相談体制、公表を

文科省には、統一ダイヤルを設ければ子どもたちがアクセスしやすくなるという利便性だけを見ず、子どもたちがアクセスした先に、どのような相談体制が整っているのかを公表する必要があると考えます。

今回はＳＯＳダイヤルの運営実態についての言及になりましたが、どの相談窓口にも同じことが言えると思っています。
相談窓口を運営する主体が、運営方針や相談対応の体制を公表することで、子どもたちはどの窓口なら自分の悩みを聞いてくれるか判断する材料にすることができるからです。

相談窓口を伝えるメディアも当事者

また、相談窓口を広く伝えるメディアも当事者として向き合わなければいけません。

いじめや自殺など、子どもたちの命に関わる報道をした場合、多くのメディアはニュースと共に相談先を紹介します。
相談先の一つにＳＯＳダイヤルが入っていることも多くあります。

本当に子どもたちのためを思い、相談先を紹介したいのであれば、それを子どもたちが使う場面まで考える必要があるでしょう。

withnewsで2018年から続けている#withyouの末尾にも、相談先を掲載しています。
#withyouはそもそも、「悩みのある10代に相談先につながってほしい」という思いで始めた企画です。掲載している相談先はいずれも、これまで私が取材をしたことのある団体です。

「この記事を読んで、相談先につながり、すこしでも気持ちが軽くなってほしい」。そういう願いを込めてやっている企画だからこそ、掲載している相談先と顔が見える関係であることは重要だと思っています。

「奇跡的な」相談、踏みにじらないで

ＳＯＳダイヤルの実態を調査した森山さんは、子どもたちが相談窓口を頼ってきてくれること自体が「奇跡的なこと」であると強調します。

「子どもたちが相談をするということには、すごく覚悟が必要です。なにかにちょっと刺激を受けて『かけてみようかな』と思っている可能性もあります。どうにもいかなくなり、やっとかけた電話がつながらないというのはしんどすぎることではないでしょうか」

「電話がつながらなかったり、『相談の対象ではない』と言われることは、その小さな希望を踏みにじることになります」

そして、「対象や範囲など、運営側が責任を持てる範囲をわきまえて広報をしていくことが必要です。そうでなければ、そのゆがみの影響は、声を上げられない子どもたちをはじめとした弱者が受けることになります」と指摘しています。

3keys代表の森山誉恵さん

　　　　　◇
3keysが行った調査の詳細はこちら（https://3keys.jp/news/11823/）から見ることができます。

１０代のための相談窓口あります

・チャイルドライン
18歳以下の相談窓口。電話やチャットで相談できます。サイト内では、誰にも見られないように「つぶやく」こともできます。
・Mex（ミークス）
10代のための相談窓口まとめサイト。なやみに関する記事や動画も見れます。
・TEENS POST（ティーンズポスト）
 手紙やメールで相談できます。対象は13〜19歳。

 
withnewsでは、2018年から生きづらさを抱える10代への企画「#withyou ～きみとともに～」を続けています。
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