• 20代、30代で高い理由は
• 災害時想定製品、モバイルバッテリーも
• 「日常で活用できる製品を知って、防災身近に」

若年層ほど、日頃から防災を意識した行動をしている割合が高い――。そんな調査結果を発表した会社があります。日頃から取り入れられる「防災を意識した行動」について調査した意図を聞きました。

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20代、30代で高い理由は

エネルギーなど暮らしにまつわるサービス事業を提供するシナネンホールディングス（東京）は、7月25日から8月1日までの間、20～69歳の1028人を対象に、防災意識に関するインターネット調査を行いました。

「日常に防災を意識した行動を取り入れているか」を年代別に聞くと、「取り入れている」と答えた世代で最も高かったのは20代の53.8%、次いで高かったのが30代の50.5%でした。一方、最も低かったのは40代の36.9%で、50代と60代は41%台でした。

この結果について、シナネンホールディングスの担当者は「ソーシャルメディアなどを活用した自身のコミュニティ周辺での情報接触頻度の高さが今回の結果に影響しているのかもしれません」と考察します。

調査では、「普段から防災を意識した行動をしている人」を対象に、その行動のきっかけについても聞いており、友人や知人の被災経験や家族の被災経験がきっかけとなっている人の割合が、40代よりも、20代と30代で高い傾向が見られたことも、考察の理由付けになっています。

災害時想定製品、モバイルバッテリーも

調査では、対象者が考える「防災を意識した行動」の詳細についても聞きました。

防災を意識した行動をしている人が考える、「災害時を想定して活用している製品やサービス」で最も多かったのは、「保存期間の長い食料品」（66.5%）、次いで多かったのが「非常用持ち出しバッグ」と「モバイルバッテリー」（54.5%）でした。

担当者は「災害時のリスク管理として食の確保が最重要と考えられている結果だと思う」とする一方、２位に「モバイルバッテリー」が入っていることにも注目。「デジタル社会における電源確保が重視されていることを感じる」とコメントしています。

2022年に都内で実施された防災イベントで、会場の各所に張り出された「もしも」に備えたメッセージ。「モバイルバッテリーの備えはありますか？」＝２０２２年９月３日午前、東京都渋谷区の代々木公園 出典： 朝日新聞

「日常で活用できる製品を知って、防災身近に」

なぜ同社では「防災を意識した行動」に着目して調査をしたのでしょうか。

担当者は「その実態を把握し情報発信することで、災害時だけでなく日常から活用できる防災のための製品やサービスが多くあることを知ってもらえると思った」と話します。「知ってもらうことで、防災をより身近に感じてもらうことにつながるのではないかと考えました」といいます。

担当者が話す「防災のためのサービス」の一例として、調査結果で記者が意外に感じたのはシェアサイクルでした。

調査ではシェアサイクルの認知度も聞いていましたが、「知っている」と答えた全体の67.8%のうち、会員登録していたのは約2割にあたる142人。そのうち、登録理由に「災害時などの緊急時」を挙げた人は４人に１人いることがわかりました。

シェアサイクルというと、通勤や通学のために利用しているように感じていましたが、防災を意識した使い方も確かにできると気づかされた結果でした。

９月１日は防災の日。
日頃の生活の中で、無理なく始められる備えもあると感じます。記者はキャンプが趣味ですが、キャンプ道具を点検することも、非常時の備えになるのではないかと思い、週末にはテントや寝袋、着火剤などを見直してみようと考えています。

日頃から防災意識した行動、若年層で高い傾向　〝身近さ〟感じて

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