• 「態度」の強調が意味するもの
• 「望ましい学び」を押し付ける大人
• 道徳観が評価されることの意味

経済の停滞が続く、日本。回復の兆しが見えないと言われ始めてから、長い時間が経ちました。教育社会学者の本田由紀さんは、「子どもの学びにも様々な影響が出ている」と話します。特に近年、教育目標に用いられる「言葉」に、苦境を打開したい大人たちの焦りとも言える感情が、色濃く映し出されるようになったのだそうです。詳しく話を聞きました。（ライター・神戸郁人）

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「世界一」からの転落が招いた状況

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。1979年に、米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が出版した著書のタイトルです。戦後に目覚ましい発展を遂げた日本社会の分析本で、書名は昭和時代の好景気を象徴する標語としても、人々に親しまれました。

1979年と言えば、2度目の石油危機のさなか。また既に高度成長期を脱していたものの、未来の展望は開けていました。製造業を始めとする基幹産業が活力を保ち、国内総生産（GDP）などの経済指標も伸び続けていたからです。

しかしバブル期の終焉（しゅうえん）と共に、状況は一変。経済の上昇気流が収まり、企業が採用活動を抑制した結果、「氷河期」と呼ばれるほどの就職難が生じました。冒頭の標語がまとった熱気も、泡沫（うたかた）の夢のごとく消失したのです。

その後、解決の糸口が見えず、階段の踊り場で足踏みを続けるような事態が続いています。国家の長きにわたる漂流は、公権力による市民の締め付けを強化するきっかけとなったーー。本田さんは、そう語ります。

「日本人はかつて、独自のやり方で『世界一』の先進国になった、と舞い上がっていました。実際、一定の客観的な裏付けもあったのです。しかし国の発展が見込めなくなり、政治家も企業家も凋落（ちょうらく）から抜け出そうともがいています」

「その過程で、為政者が私たち国民に対して、『日本を盛り立てるため、もっとうまく振る舞え』と求め始めました。実は、そうした姿勢を端的に表す言葉が、教育の領域において明らかに増えつつあります」

「態度」の強調が意味するもの

本田さんが代表例として挙げたのが、「教育の憲法」の異名を取る教育基本法です。第一次安倍晋三政権下の2006年に、内容が大きく改められました。従来と比べて愛国的な性格を強めたとされ、議論を巻き起こした経緯があります。

改正後の同法には、ある特徴が備わっています。子どもの人格を評価しようという意識に貫かれている点です。例えば、「教育の目標」を定めた第二条の第五項を参照すると、以下のように書かれています。

伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。ーー教育基本法　第二条第五項

第二条には五つの項目が並んでいますが、それら全てに「態度を養う」という文言が入っています。本田さんは、「能力」の伸長以上に、「態度」を育む意義を強調している点にこそ、注目すべきであると話しました。

「態度とは個人の振る舞い、特に外面に現れる行動や顔つきを指す言葉です。また『政治的態度』などと言われるように、内心について表現する上でも使われます。つまり同法の条文には、人間全体を査定しようとする趣があるのです」

「また第二条第五項の文章は、社会全体が地盤沈下した日本を、無理やり賞賛させようとする響きを伴っている。海外への屈折した劣等感を裏返した、ナショナリズム的な印象を強く受けます」

「望ましい学び」を押し付ける大人

「態度」に加えてもう一つ、教育基本法の中で、頻繁に使われている単語があります。「資質」です。「教育の目的」を規定した第一条に、象徴的な形で登場します。

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。ーー教育基本法　第一条

本田さんいわく、「資質」を具体化したものが「態度」であり、両者は密接に結びついているといいます。これらの概念のエッセンスは、教育課程の基準を示した学習指導要領にも盛り込まれました。

現行の学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び」を目指すよう説いています。そのため、各学校に「①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等」という軸に沿って、教科を整理することを求めているのです。

子どもたちの学習意欲を高める目的で環境を整える、との趣旨自体は、まっとうであるように思われます。一方で、児童や生徒の「主体性」を成績とひもづける姿勢に注意が必要だと、本田さんは語りました。

出典： Getty Images ※画像はイメージです

「学習指導要領で言及されている主体性とは、政治家や教育者が抱く『望ましい学び』のイメージです。自らのあり方を、大人が希望する方向に寄せていく。そんな従順性を言い換えた表現だと理解できます」

「裏を返すと、大人が期待していないことについて主体的な行動を取った場合、正当であると見なされません。子どもの考え方や感じ方にまで、国が介入してしまう。いわば公権力による統制の根拠として、様々な言葉が用いられているのです」

ちなみに「主体性」は、産業界においても存在感を強めています。2022年1月に日本経済団体連合会が公表した会員企業向け調査資料「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果」では、「大卒者に期待する資質」の項目でトップでした。

上位者（経営者や教師）の意向に下位者（労働者や児童・生徒）が従い、協調する限りにおいて、「主体性」を認めるーー。そのような点で企業と学校は軌を一にしており、ある種の支配構造が生まれているのだと、本田さんは指摘しました。

道徳観が評価されることの意味

公教育の性格を水路づける当局側が、「理想的な」ものの捉え方を示し、学びの当事者である子どもを間接的に評価する。近年、そうした傾向に拍車がかかっているように思われます。平成末期に教科化された「道徳」においては、顕著かもしれません。

例えば、文部科学省が実施した、2024年度から使われる小学校向け教科書の検定。学習指導要領にのっとった、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」の要素不足に関する指摘が13件に上りました。

指摘対象の一冊である2年生の教科書は、あんこ屋が登場する場面に「むかしからある日本の食べもので、すきなものはありますか」「これからも日本のあじをつたえていきたいね」という記述が追加された結果、合格に至ったといいます。

【関連記事】（社説）道徳の教科書 窮屈な検定姿勢改めよ（朝日新聞デジタル・2023年3月30日）

道徳とは本来、人間がよりよく生きるための指針となる概念です。そもそも、成績評価になじみません。また愛国心や愛郷心とは、自然と胸に湧き上がってくるもの。画一的な指標に照らして序列化すべき価値観ではないでしょう。

子どもの自由な発想を阻みかねない振る舞いが、「態度」「資質」といった、一見もっともらしい言葉によって正当化されてしまう。本田さんとの対話を踏まえ、そのような状況が生じた理由を、改めて理解しなければならないと思っています。

 

本田由紀（ほんだ・ゆき）
東京大学大学院教育学研究科教授／日本学術会議連携会員。徳島県生まれ、香川県育ち。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。日本労働研究機構研究員、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2008年より現職。専門は教育社会学。教育・仕事・家族という三つの社会領域間の関係に関する実証研究を主として行う。著書に『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマ―新書）、『教育は何を評価してきたのか』（岩波新書）、『多元化する「能力」と日本社会』（NTT出版、第6回大佛次郎論壇賞奨励賞）、『「家庭教育」の隘路』（勁草書房）など。

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