ゴールデンウィークが近づいてきました。有給休暇をうまく使えば最大10連休という方もおられるようですが、新型コロナの動向も気になるなかで、帰省や旅行を考えている人は果たしてどのぐらいいるのでしょう。16、17日に実施した全国世論調査（電話）で聞いてみたところ、「計画中」と答えた人は去年より倍以上に増えていました。一方で、感染予防と経済活性化のどちらを気にするのかによって、お出かけするか否かの選択がずいぶん異なるという結果も表れました。（朝日新聞記者・渡辺康人）

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年代による違いくっきり

今度のGWに帰省や旅行を「計画している」と答えた人は全体の15％でした。昨年4月の調査で同じ質問をした時は「計画している」がわずか6％でしたから、お出かけする人の数は相当増えそうです。

 

ちなみに去年は調査直後に東京にまん延防止等重点措置が適用され、GW前には緊急事態宣言に移行しました。

今年は新規感染者数が高止まりしてはいますが、重症化割合や病床使用率の低さから、政府による重点措置などの強い行動自粛要請はいまのところなされていません。

それらの影響も大きいようで、わたしの周囲でも「久しぶりに実家に帰る」という友人がいます。コロナ前は長期休暇のたびに里帰りしていた「実家大好き」のその女性は、「2年間親の顔を見ていない。我慢の限界だし、もうさすがにいいでしょう」と話していました。

一方で、高齢者が感染した場合の重症化率が下がり切ってはいないことを気にして、今回も帰省は見送りという人の話も聞きます。どちらも思いは複雑ですね。

それでは旅行に出かけるのはどういう人たちでしょう。まず顕著に多いのは若い世代です。

 

年代による違いがくっきりです。18～29歳は24％、30代は33％。昨年はそれぞれ8％、7％でした。

これらの世代はもともと里帰りする人が多いというのも理由でしょうが、もう一つ注目される要因があります。それは、いまの状況下でより重視すべきなのが「感染拡大防止」なのか「経済活性化」なのかという意識の違いです。

お出かけ傾向を左右する要因

今回の調査では「今後の新型コロナウイルスをめぐる対応について、政府に、より力を入れてほしいのは、次のどちらですか」という質問をしてみました。

「感染拡大防止」47％、「経済活性化」50％と結果は真っ二つに割れたのですが、そのどちらを選ぶかによって「旅行を計画している」「計画していない」の回答結果が大きく違っています。

 

「感染防止」寄りの考えの人は旅行を避け、「経済活性化」寄りの人はお出かけする傾向が強いことが示されました。そして若い世代は、全体よりも「経済」寄りの意見が多いのです。この点も「お出かけ派」が多い要因でしょう。

旅行に積極的な30代であっても「感染防止」を支持する人に限ると、お出かけ派は1割ほどにとどまっていました。「経済」を支持する人だと4割が旅行を計画していました。

ちなみにお出かけ派の人は、政府のコロナ対応に否定的な評価をする割合が、ステイホーム派の人と比べてやや高いという結果もみられました。積極的に行動したい人にとって、現状はまだまだ動きづらいという意識の表れなのかもしれません。

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