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連載

#71 ○○の世論

外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ?ゆるみ?

「昨年より自粛」高齢者と若年層でのギャップ

午後8時、JR新宿駅前の大型ビジョンに政府からの外出自粛の呼びかけが映し出された=2021年1月15日、東京都新宿区、遠藤啓生撮影
午後8時、JR新宿駅前の大型ビジョンに政府からの外出自粛の呼びかけが映し出された=2021年1月15日、東京都新宿区、遠藤啓生撮影 出典: 朝日新聞

目次

2度目となる緊急事態宣言は、期限の2月7日に解除できるかが危ぶまれています。私たちの「コロナ疲れ」や、自粛のゆるみが影響しているのでしょうか。緊急事態宣言の対象地域と、対象外での違いは? 1月23、24日に実施した全国世論調査(電話)の結果を分析してみました。(朝日新聞記者・風間裕之)

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宣言「遅すぎた」80%

緊急事態宣言は、1月7日に首都圏4都県に出され、13日には大阪、愛知、福岡など7府県が追加されました。

世論調査で、このタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が80%でした。飲食店への営業時間の短縮要請を中心にした対策にも54%が「不十分だ」と答えました。

 

宣言のタイミングは老若男女を問わず、8割前後が「遅すぎた」と指摘しました。

対策の内容も18~29歳の若年層では「不十分だ」が44%と少なめで、「適切だ」と並びましたが、30代以上は、いずれも半数以上が「不十分だ」と答えました。

菅政権のコロナ対策に対し、「もっと迅速に」「徹底してやらないと」と厳しい評価を下していることがわかります。

「昨年より自粛」若者は?

調査では、続けて「あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか」と、3択で聞きました。結果は……

     ◇

・昨年よりも自粛している 18%
・昨年と同じくらい自粛している 60%
・昨年の方が自粛していた 21%

     ◇

「実態」は、少し割り引いて考える必要があります。世論調査では、一般に「社会的に望ましい」選択肢が実態以上に、多くなる傾向があるからです。たとえば、「前回の衆議院選挙で投票に行きましたか」と尋ねると、実際の投票率より高くなります。

そうしたことを考慮すると、社会的には望ましくない「昨年の方が自粛」21%が、「昨年よりも自粛」18%よりやや多いのは、自粛のゆるみを示していると言えそうです。

これを年代別にみてみます。

 

「昨年の方が自粛」は、18~29歳が36%で突出して多く、年代が上がるにつれ減っています。70歳以上では10%でした。

一方、「昨年よりも自粛」は50代以下では1割強しかいませんが、60代は20%、70代以上では29%と高くなりました。

重症化リスクが高いと言われている高齢者と、若年層とのギャップがはっきり見えます。

対象外の住民の方が自粛傾向

昨年の緊急事態宣言の対象地域は、全国に拡大しました。2度目の今回は、感染拡大が深刻な11都府県に限定して出されています。
では、対象の11都府県では、他の地域の人よりも、自粛しているでしょうか。

 

結果は逆になりました。

「昨年より自粛」は、対象外36道県が21%で、対象11都県の16%より高かったのです。

一方、「昨年の方が自粛」は、対象11都府県が23%で、対象外の18%より高くなりました。

東京と大阪だけをとっても、緊急事態宣言の対象外の地域の人より、自粛がゆるんでいる傾向がみられます。

調査対象者での昨年と今年との比較なので、東京や大阪の人が、昨年からずっと自粛してきたのでこれ以上は……という可能性もあります。

職業別にみると、いわゆるホワイトカラーが多い「事務・技術職層」で、「昨年よりも自粛」が11%と全体よりも少なめで、「昨年の方が自粛」が25%と多めでした。昨年からテレワークの導入が進んでいて、これ以上はできないよ、ということなのかもしれません。

菅義偉首相は国会での施政方針演説で、「いま一度、国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意です」と述べ、「30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります」と、特に若者への外出自粛への協力を呼びかけました。

国内での感染者は毎日数千人ずつ増え、死者も多い日には100人を超えています。複数の与党国会議員が深夜に東京・銀座のクラブに行ったと報じられる中、首相の言葉は、どれほど国民、とりわけ若者の心に響いているのでしょうか。

 

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