• 改ざん問題「再調査を」
• 2年前の世論調査も「決着ついていない」
• 「再調査」拒む政府

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも冷めていないようです。（朝日新聞記者・磯部佳孝）

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財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。

上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。

赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと記されていました。

一方、財務省は2018年6月、内部調査の結果を発表しました。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとするものの、指示した文言が明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容でした。

このため、赤木さんの妻は「真実を知りたい」と訴え、第三者による再調査を求めています。

改ざん問題「再調査を」

自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻がつづった自筆のメモ＝妻の弁護団提供

朝日新聞は4月の世論調査で、この問題について次のように聞きました。

【学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題について、うかがいます。自殺した近畿財務局職員が、改ざんは財務省幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が公表しました。あなたは、政府はこの問題を再調査するべきだと思いますか。（2020年4月調査）】
・再調査するべきだ＝全体（72%）／内閣支持層（57%）／自民支持層（59%）／無党派層（76%）
・その必要はない＝全体（17%）／内閣支持層（29%）／自民支持層（29%）／無党派層（13%）
＊その他・答えないは省略

＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4月18、19日の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1988世帯から1111人（回答率56％）、携帯は有権者につながった2128件のうち1106人（同52％）、計2217人の有効回答を得た。

再調査を求める声が全体で72%に達しただけでなく、内閣支持層と自民支持層でも60%近くが「再調査をするべきだ」と答えています。

 

2年前の世論調査も「決着ついていない」

そもそも、この問題をめぐる世論は当初から厳しいものでした。財務省による公文書改ざんが発覚した直後、朝日新聞の世論調査では次のように聞いています。

【大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題についてうかがいます。財務省が森友学園との取引に関する決裁済みの文書を、改ざんしたことが明らかになりました。あなたは、このことは、どの程度問題だと思いますか。（2018年3月調査）】
・大いに問題だ＝全体（63%）／内閣支持層（36%）／自民支持層（45%）／無党派層（67%）
・ある程度問題だ＝全体（23%）／内閣支持層（36%）／自民支持層（32%）／無党派層（22%）
・あまり問題ではない＝全体（9%）／内閣支持層（19%）／自民支持層（15%）／無党派層（7%）
・まったく問題ではない＝全体（3%）／内閣支持層（6%）／自民支持層（5%）／無党派層（2%）
＊その他・答えないは省略

【あなたは、財務省が森友学園との取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、安倍首相には、どの程度責任があると思いますか。（同）】
・大いに責任がある＝全体（42%）／内閣支持層（13%）／自民支持層（21%）／無党派層（47%）
・ある程度責任がある＝全体（40%）／内閣支持層（49%）／自民支持層（50%）／無党派層（39%）
・あまり責任はない＝全体（10%）／内閣支持層（24%）／自民支持層（19%）／無党派層（8%）
・まったく責任はない＝全体（4%）／内閣支持層（10%）／自民支持層（8%）／無党派層（2%）
＊その他・答えないは省略

＊調査方法＝RDD方式で、2018年3月17、18の両日に実施。固定は905人、携帯は1010人から有効回答を得た。回答率は固定48％、携帯51％。

世論の大半が問題視しており、内閣支持層と自民支持層の70％超も問題があると考えていることがわかります。この問題に関する首相の責任について、全体の82%が「責任がある」と答え、その割合は内閣支持層の60%超と自民支持層の70%超に達していました。

森友学園が建設を進めていた小学校＝2019年12月9日、大阪府豊中市、朝日新聞社ヘリから、小宮路勝撮影 出典： 朝日新聞

さらに、財務省が内部調査の報告書を公表した直後には、次のように聞きました。

【財務省は、文書改ざんの経緯について調査報告書を発表し、関係した職員を処分しました。あなたは、これで、森友学園をめぐる一連の問題に決着がついたと思いますか。決着はついていないと思いますか。（2018年6月調査）】
・決着がついた＝全体（12%）／内閣支持層（27%）／自民支持層（25%）／無党派層（5%）
・決着はついていない＝全体（79%）／内閣支持層（63%）／自民支持層（66%）／無党派層（85%）
＊その他・答えないは省略

＊調査方法＝RDD方式で、2018年6月16、17の両日に実施。固定は976人、携帯は1023人から有効回答を得た。回答率は固定49％、携帯50％。

「決着はついていない」は全体で79%、内閣支持層と自民支持層でも60%以上でした。

それから2年近くたった今年4月の調査でも、真相究明を求める世論は高いままです。

 

「再調査」拒む政府

赤木さんの手記が公表された後、野党は国会で「手記に新しい事実がある」などとして再調査の必要性を何度も問いただしました。

しかし、安倍首相は、赤木さんの残した遺書や手記と報告書が「趣旨として同じ内容で両者に齟齬（そご）はない」などと再調査を拒んでいます。麻生太郎財務相も会見で「新たな事実が判明したとは考えられませんので、再調査を行うと考えているわけではない」と述べています。

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝2018年6月4日、東京・霞が関、仙波理撮影 出典： 朝日新聞

真相の究明に向けて、赤木さんの妻がインターネットで呼びかけた再調査を求める署名は約30万筆（4月9日時点）に達しました。国会では、衆院財務金融委員会が野党の要請手続きを受けて、政府に文書を提出するよう求めることができる「予備的調査」を衆院調査局に命じました。

改ざんはなぜ必要だったのか―。財務省の報告書を公表した約2年前の会見で、こう問われた麻生氏は「それが分かりゃ苦労しない」と答えていました。

安倍政権下では、「桜を見る会」でも公文書の廃棄などが問題になりました。安倍政権は、この問題に背を向けたままでいるのでしょうか。

「最後は下部がしっぽを切られる」震える字で書かれた改ざんの苦悩

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