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これくらいは知っておきたい「税金」 安くしてくれる控除って?
稼いだお金(給与所得)には、税金がかかってしまいます。でも、払う額が安くなる制度があります。控除です。毎年度、話題になる控除ですが、わかりにくい存在です。税金について超解説します。
確定申告の季節です。確定申告は、稼いだお金から経費を差し引いたものを、税務署に報告することです。確定申告をすることで、所得税と住民税の額が決まります。
ポイントとなるのが「控除」の項目です。「控除」とは「差し引く」という意味です。
お金を稼ぐには、ゼロからは生み出せません。小説家であっても、ペンと紙を買う必要があります。出版社に打ち合わせに行くためには交通費が必要で、郵送するには切手代がいります。
同じように、家族を養ったり、保険料を支払ったりするのも、その人が稼ぐための「経費」として考えられます。生活費などにお金を払わないと、ちゃんと働いてお金をもらえないからです。
稼いだお金の総額(額面上の収入金額=総収入)から、税金の額を計算する元となる金額(課税標準)を算定する際に、その稼ぎを生み出すためにかかった経費を補うため差し引かれるのが「所得控除」です。
所得控除にはさまざまな項目があります。
たとえば配偶者控除。配偶者の収入(所得)が一定の額より安ければ、その家庭で主に稼いでいる人の総収入から、一定の金額が差し引かれます。配偶者の生活を養う(扶養)ためのるコストとして認められるからです。
また、医療費控除は、生計を一にしている家族の1年間にかかった医療費の合計が10万円を超えた場合、それより多くかかった分のお金が原則控除されます。(医療費が合計110万円かかったら、総収入から100万円が原則として控除されます)。
控除の金額が多いと、その分、最終的におさめる税金が少なくて済むというわけです。
ほかに扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除、地震保険料控除などもあります。
控除にはもう一つあります。「税額控除」です。
「税額控除」は、税金がかかる対象の稼いだお金の合計(課税標準)に対し、一定の金額を差し引きます。差し引く額は、課税標準に税率をかけ合わせた税額から計算します。
課税標準700万円の人の場合、そもそもの所得税額は97万4千円。そこから住宅ローン控除の分や、ふるさと納税した分が差し引かれた金額が、実際におさめるべき所得税額となります。
日本のサラリーマンの場合、納税者に代わって会社がその年の税額を計算してくれる「年末調整」という独特の制度があり、医療費が10万円を超えたり、ふるさと納税で多数の自治体に寄付をしたりしない限り、原則として確定申告するまでもなく計算が済んでしまいます。
消費税が5%から8%に上がるなど、身銭を切っていることが実感しやすい税金に比べ、確定申告をしない限り、どんな控除を自分が使えるか関心を持ちにくいと言えます。自分であればどんな項目を控除として使えるか、考えてみるのもよいのではないでしょうか。