• 正式な予算額は48億円
• 大半は自治体への交付金
• 選管職員「体調管理に気をつけた」

2016/08/02

取材リクエスト内容

今回の東京都知事選の費用に50億円かかると聞きました。どうしてこんなにかかるのでしょうか。 モダン

記者がお答えします！

　初の女性都知事が誕生した東京都知事選挙。任期途中での辞職が相次ぎ、この4年間で3回目の選挙となりました。石原慎太郎氏の辞職に伴う2012年は約38億円、猪瀬直樹氏辞職の14年は約46億円の費用がかかり、舛添要一氏辞職の今回は約50億円に上る見通しだという事前の報道がありました。

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当選確実の報道を受けて万歳する小池百合子氏＝7月31日、東京都豊島区 出典： 朝日新聞

正式な予算額は48億円、確定はこれから

　東京都選挙管理委員会によると、今回の都知事選にかかる費用として計上した正式な予算額は47億9600万円。実際にかかった経費は、区市町村からの数字がまとまってからなので、確定にはまだ時間がかかるということです。財源には財政調整基金繰入金が充てられることが、都のホームページで説明されています。

選挙期間中、候補者の演説に耳を傾ける人たち＝7月16日、東京都内 出典： 朝日新聞

大半は自治体への交付金

　予算額で考えても、48億円近い税金が投入された都知事選。その使い道を聞いてみると、「大半は実務にあたる区市町村への交付金です」と教えてくれました。

　経費が確定している14年の選挙では、候補者のポスター掲示場設置などの準備に約6億円、投開票の作業に実際に携わる区市町村の職員の人件費に約11億円、投開票場の借り上げ費用に約22億円などが交付金からまかなわれました。約46億円かかった経費のうち、9割近くを占めています。

参院選のポスター掲示場の上に、重ねられていった都知事選の掲示場＝7月11日、東京都足立区 出典： 朝日新聞

　交付金以外の費用は、投票用紙の作成などに約1億円、新聞広告や政見放送などに約2億円、投票を呼びかける啓発イベントや車内広告などに約2億円が使われました。

　１４年の選挙で実際にかかった費用は、約４６億１千万円だった。都選管によると、９割近くを占めたのは実務にあたる区市町村への交付金（約４１億円）だ。内訳は、投開票の会場借り上げ（約２２億円）、人件費を含む事務（約１１億円）、ポスター掲示（約６億円）など。交付金以外の費用は、投票用紙の作成などの執行経費が約１億円▽政見放送などの公営経費が約２億円▽投票を呼びかける啓発経費が約２億円だった。

2016年6月17日：都知事選、来月３１日投開票　４年で３回…費用１３０億円超　任期途中、退場続き：朝日新聞紙面から

選管職員「体調管理に気をつけた」

　今回の経費については、自治体にヒアリングする時間がなかったため、前回並みの交付金を予算化したという都選管。一方、交付金以外の費用については、直前に参院選があったことから予算ベースで2～3割減らしたということです。

　今回はまだ予算額ですが、それでも過去3回の急な都知事選で費やされたコストは約130億円になります。さらに今回は、参院選と大型選挙が連続したことにより、事務を担当する選管職員にも負担が集中。職員の一人は「常勤の職員は限られているので、倒れると仕事が回らなくなる。選挙期間中は体調管理に気をつけました」と振り返りました。

知事選の投票所で票を投じる有権者たち＝31日、東京都千代田区 出典： 朝日新聞

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