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衆院選 ツイッター活用の政党差くっきり 公示日「第一声」を可視化

 衆院選は、インターネットによる選挙運動が解禁されて初めての選挙です。2日の公示日に候補者がツイッターをどれだけ使ったかを集計したところ、政党間で差がくっきり出る結果となりました。

衆院選、共産のツイート数の多さが目立った公示日のツイート第一声
衆院選、共産のツイート数の多さが目立った公示日のツイート第一声 出典: 朝日新聞

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 インターネットによる選挙運動が解禁されてから初めてとなる衆院選。2日の公示日に候補者がツイッターをどれだけ使ったかを集計したところ、政党間で差がくっきり出る結果となりました。

【関連リンク】ネット版「第一声」、大半は告知 衆院選のツイート分析 - 選挙:朝日新聞デジタル
各政党のツイッターアカウント数
各政党のツイッターアカウント数

立候補者の約4割がアカウント取得

 衆院選には1191人が立候補しました。そのうち公示日までにアカウントが確認できた候補者は445人いました。全候補者のうちアカウントを取得したのは約4割でした。アカウント数が一番多かったのは共産で、124でした。2番目に多かったのは、自民の114でした。

各政党の2日の公示日のツイート数
各政党の2日の公示日のツイート数

ツイート数で突出

 共産はツイート数も多く、875にのぼりました。一方の自民は371にとどまりました。3番目に多い民主は366でした。ツイート数をアカウントで割った数字をみてみると、共産が1アカウントあたり約7ツイートだったのに対し、自民は半分以下の約3ツイート。民主は約6ツイートでした。

各政党の1アカウントあたりのツイート数
各政党の1アカウントあたりのツイート数

目立つ「告知」ツイート

 どんな内容がツイートされたかを調べると、たいはんが演説会の日程を知らせる内容や、「頑張ります」といった決意表明などが目立ちました。具体的な政策に踏み込んだ候補者は少ない結果となりました。

「昨年の参院選より低調」

 ソーシャルメディアと選挙に詳しい大阪商業大JGSS研究センターの上ノ原秀晃主任研究員(政治学)は、「昨年の参院選よりも低調という印象だ。全国比例などで有権者数が多い参院選に比べ、小選挙区の衆院選では候補者がターゲットとする有権者数が少なく、効率が悪くなることも影響しているのではないか」と話しています。

昼食休憩中にツイッターで投稿する候補者=2014年12月2日、東京都内、白井伸洋撮影
昼食休憩中にツイッターで投稿する候補者=2014年12月2日、東京都内、白井伸洋撮影


【調査の方法】
 2日の公示までに、朝日新聞が集計した445人のツイッターアカウントを対象に、東北大学の乾・岡崎研究室の協力を得て分析しました。立候補受け付けが始まった2日午前8時半から3日午前0時までに、298人がツイッターで第一声を上げ、ツイート総数は2215件に及びました。

【各政党の立候補者のアカウント数(2日の公示までに確認できたもの)】
自民 114
民主 63
維新 48
公明 13
次世 25
共産 124
生活 13
社民 6
諸派 22
無所属 17

【各政党の2日の公示日のツイート数】
自民 371
民主 366
維新 82
公明 58
次世 139
共産 875
生活 64
社民 90
諸派 33
無所属 137

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