#米国中間選挙　その仕組みと直前情勢

　日本を含む世界の情勢までも左右する米国の中間選挙が４日に投開票され、日本時間５日には大勢が判明します。これまでの報道をもとに、選挙の仕組みや情勢、国内外への影響をまとめました。

国会の勢力図を一挙に変える可能性も

　米国の中間選挙は、４年間の大統領任期のちょうど中間に実施され、国や地方の議員や知事を選ぶ。特に重要視されるのが国会の上院議員３分の１と下院議員全員を決める選挙だ。日本で言えば、衆議院と参議院を同時に選挙するようなもので、勢力図が一挙に変わる可能性がある。

　現状では、上院はオバマ大統領を支持する民主党が過半数を占めているが、下院では共和党が優勢。そのため、オバマ政権の政策は下院で共和党の反対にあい、なかなかまとまらない。今回の中間選挙では、民主党が苦戦しており、上院も逆転されるかもしれない。

データのプロが共和党勝利を予測、背景に大統領の不人気

　２０１２年の大統領選挙で全５０州の勝敗を的中させ、データ・ジャーナリズムの旗手として知られるネイト・シルバー氏は自身のニュースサイト「ファイブサーティエイト」で、共和党が上院で過半数を制する確率を７４％（３日現在）と予測している。

　民主党苦戦の理由の一つとされるのが、オバマ大統領の不人気だ。

　就任時と比べれば株価は上がり、失業率は下がった。それでも標準的な家計の所得は大不況前の２００７年の水準を下回る。統計上は失業者に含まれないが、フルタイムの仕事が見つからずにパートタイムの仕事をしている人も多い。中東やウクライナなどでの混乱で、対外的な指導力にも批判が増えている。２００９年の就任時に６割を超えていた支持率は、４割前後に落ち込んでいる。

共和党勝利、ＴＰＰは進展？

　ワシントンの大島隆特派員は、共和党が上下院を制した場合、次のような可能性を指摘する。

　また、日本も交渉に参加している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、クリントン政権元政策顧問のウィリアム・ガルストン氏が次のような指摘をしている。