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#米国中間選挙 その仕組みと直前情勢
日本の行く末も左右する米国の中間選挙。仕組みや情勢、その影響をまとめました。
日本を含む世界の情勢までも左右する米国の中間選挙が４日に投開票され、日本時間５日には大勢が判明します。これまでの報道をもとに、選挙の仕組みや情勢、国内外への影響をまとめました。
国会の勢力図を一挙に変える可能性も
米国の中間選挙は、４年間の大統領任期のちょうど中間に実施され、国や地方の議員や知事を選ぶ。特に重要視されるのが国会の上院議員３分の１と下院議員全員を決める選挙だ。日本で言えば、衆議院と参議院を同時に選挙するようなもので、勢力図が一挙に変わる可能性がある。
現状では、上院はオバマ大統領を支持する民主党が過半数を占めているが、下院では共和党が優勢。そのため、オバマ政権の政策は下院で共和党の反対にあい、なかなかまとまらない。今回の中間選挙では、民主党が苦戦しており、上院も逆転されるかもしれない。
データのプロが共和党勝利を予測、背景に大統領の不人気
２０１２年の大統領選挙で全５０州の勝敗を的中させ、データ・ジャーナリズムの旗手として知られるネイト・シルバー氏は自身のニュースサイト「ファイブサーティエイト」で、共和党が上院で過半数を制する確率を７４％（３日現在）と予測している。
民主党苦戦の理由の一つとされるのが、オバマ大統領の不人気だ。
就任時と比べれば株価は上がり、失業率は下がった。それでも標準的な家計の所得は大不況前の２００７年の水準を下回る。統計上は失業者に含まれないが、フルタイムの仕事が見つからずにパートタイムの仕事をしている人も多い。中東やウクライナなどでの混乱で、対外的な指導力にも批判が増えている。２００９年の就任時に６割を超えていた支持率は、４割前後に落ち込んでいる。
共和党勝利、ＴＰＰは進展？
ワシントンの大島隆特派員は、共和党が上下院を制した場合、次のような可能性を指摘する。
オバマ政権が重視する最低賃金の引き上げや移民制度改革といった法案は、共和党の意向を受け入れない限りは議会通過が難しくなる。上院の過半数の賛成が必要な政府高官や大使、連邦裁判所の人事が滞る可能性もある。
一方、共和党が議会で法案を通過させても、大統領は拒否権を行使できる。両党が歩み寄って重要な政策課題をある程度前進させる可能性もあるが、ホワイトハウスと議会の対立が決定的となる恐れもある。
朝日新聞「（岐路のアメリカ ２０１４中間選挙）上院の過半数が焦点 下院は共和党優勢の予想 あす投開票」
一方、共和党が議会で法案を通過させても、大統領は拒否権を行使できる。両党が歩み寄って重要な政策課題をある程度前進させる可能性もあるが、ホワイトハウスと議会の対立が決定的となる恐れもある。
また、日本も交渉に参加している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、クリントン政権元政策顧問のウィリアム・ガルストン氏が次のような指摘をしている。
今年１月に（ＴＰＰなどの貿易交渉を大統領に一任する）「貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案が提出されたが、民主党の上院トップ、リード院内総務が直後に反対を表明して行き詰まった。（ＴＰＰの）貿易交渉には共和党の方が前向きで、そこは大きな違いだろう。
民主党が勝てば、オバマ氏の人気低迷より共和党の不人気が上回った結果と言える。米議会がＴＰＡ法案を通さない限り、他国も最善で最終的な提案もしづらくなり、ＴＰＰも合意が難しくなるだろう。
朝日新聞「共和勝てば法案成立に進展も 民主勝てばＴＰＰ合意は困難 ガルストン氏に聞く 米中間選挙」
民主党が勝てば、オバマ氏の人気低迷より共和党の不人気が上回った結果と言える。米議会がＴＰＡ法案を通さない限り、他国も最善で最終的な提案もしづらくなり、ＴＰＰも合意が難しくなるだろう。
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