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IT・科学

Ose Hiroshiさんからの取材リクエスト

格安スマートフォンは、なぜ安価にサービスが提供できるの?既存大手キャリアは、なぜ安くならないの?



【リクエストに回答】格安スマホ、なぜ安い?

「格安スマホのからくりは?」との取材リクエストをいただきました。異業種からも参入が相次ぎ、背景を分析した記事も多く配信されています。これらを引用しながら、答えを探ります。

格安スマホの新しい料金プランや端末を発表したケイ・オプティコムの津田和佳氏(右)=2014年7月24日
格安スマホの新しい料金プランや端末を発表したケイ・オプティコムの津田和佳氏(右)=2014年7月24日 出典: 朝日新聞

目次

取材リクエスト内容

イオンやAmazonなどが、格安スマートフォンの販売で話題になっています。端末代金を除いた通信費だけ見ても、既存の大手3キャリアと比較して、かなり安価です。
既存キャリアの通信網を使いながら、3G回線だったり、1ヵ月の通信データ量が違ったり、必ずしも同じ土俵ではありませんが、かなり格安に見えます。
そこで、取材のお願いです。格安スマートフォンは、なぜ安価にサービスが提供できるのでしょう。また、既存大手キャリアは、なぜ格安スマートフォンに通信網を安価に提供しているのに、自社のサービスは安価にならないのでしょう。
取材いただけたら幸いです。 Ose Hiroshi

記者がお答えします!

 Ose Hiroshiさんから、「格安スマホのからくりは?」との取材リクエストをいただきました。

 「なぜ安価にサービスが提供できるのでしょう。また、既存大手キャリアは、なぜ格安スマートフォンに通信網を安価に提供しているのに、自社のサービスは安価にならないのでしょう」とのことです。

 異業種からも、「MVNO」(仮想移動体通信事業者。自前の基地局を持たず、携帯電話会社から通信回線を借りてサービスを提供する通信会社)を利用した参入が相次いでいます。こうした動きを分析した記事をご紹介しながら、答えを探ります。

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通信量に応じた柔軟な料金設定

 MVNOが一般ユーザー向けに提供するサービスの主流は、MNOのネットワークに接続したMVNOの自社設備を経由して通信を行うデータ通信専用のものです。
(デジタルトレンド・チェック!)格安スマホの秘密「MVNO」って何だ:朝日新聞デジタル
b―mobile(日本通信)のデータ通信サービス「b―mobile 4G 1GB定額」で提供されるパッケージ。「データ通信SIMカード」と明記されている
b―mobile(日本通信)のデータ通信サービス「b―mobile 4G 1GB定額」で提供されるパッケージ。「データ通信SIMカード」と明記されている 出典: 朝日新聞
 通常、MNOとMVNO間の契約はMNOとMVNO設備間での通信量(帯域)に応じて代金を負担するかたちで、MVNOが自社の設備で通信の管理や制御を細かく行うことで通信条件を調整し、柔軟な料金プランを設定するのです。
(デジタルトレンド・チェック!)格安スマホの秘密「MVNO」って何だ:朝日新聞デジタル
出典:imasia
 そしてもう1つは、接続料の低廉化だ。
 ドコモが3月にMVNO向けのパケット接続料を最大で56.6%値下げすると発表するなど、キャリア側に支払う接続料が大幅に値下げされたことで、MVNO各社がより安価な料金を実現できるようになった。
 これにより参入する事業者が増え、多様なサービスや取り組みが生まれていることも、注目度の高まりに大きく影響しているだろう。
「格安スマホ」で過熱するMVNO市場--SIMロック解除義務化の影響は:CNET Japan

安さと引き換えの不利な点も

ファーウェイによるSIMフリーのアンドロイドスマートフォン「Ascend(アセンド) G6」
ファーウェイによるSIMフリーのアンドロイドスマートフォン「Ascend(アセンド) G6」 出典: 朝日新聞
 ただしMVNOのサービスは、インフラ整備にかけるコストを省略するだけでなく、流通やサポート、“キャリア課金”など付加サービスの提供にかけるコストを削って低価格を実現しているため、キャリアのサービスと必ずしも同等ではなく、不便になる部分も少なからずあるようだ。
 コスト面の工夫だけでなく、“安かろう悪かろう”にならないためのサービス面での充実も、今後は積極的に求められるところだ。
「格安スマホ」で過熱するMVNO市場--SIMロック解除義務化の影響は:CNET Japan

大手キャリアも価格競争過熱か

情報通信審議会特別部会の公開ヒアリングに参加したソフトバンクの孫正義社長(左端)、KDDIの田中孝司社長(前列左から3人目)、NTTドコモの吉沢和弘取締役(右端)=2014年4月15日
情報通信審議会特別部会の公開ヒアリングに参加したソフトバンクの孫正義社長(左端)、KDDIの田中孝司社長(前列左から3人目)、NTTドコモの吉沢和弘取締役(右端)=2014年4月15日 出典: 朝日新聞
 これまでキャリア各社は、2年契約などを前提として端末価格を割引き、月々の通信料でその代金を回収していた。
 しかし、SIMロック解除が義務化されると短期間で他キャリアへ乗り換えられてしまうリスクが高まるため、キャリアは端末の割引額を下げざるを得なくなる。
 もしそれで端末購入時の価格が大幅に上昇してしまうと、ユーザーが価格を重視してMVNOへと流れる可能性はある。
「MVNOの影響は大きい」--KDDI田中社長がSIMロック解除を語る:CNET Japan

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