- リクエストの内容
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名簿屋で販売している個人情報は、個人の許可無く販売されています。あれは、違反にならないでしょうか？もし違反ならば、なぜ販売可能なのでしょうか？
「販売可能な個人情報」とは、何でしょうか。
名簿は、誰かが許可無く持ち込んだものが大半なのではないでしょうか（例えば卒業生の名簿など。学校が個人の許可無く業者に名簿を渡すこと自体が違反ではないでしょうか）
本来は「販売不可能な個人情報」だったのを。マネーロンダリングのように、業者が転がしているのではないでしょうか。
1000万件の名簿を購入しておいて、「これは怪しい名簿では無い」と考える業者がいるでしょうか？大変不自然です。
この際、正当に使用できる個人情報とは何か？どのように個人情報を守るべきか？について深く追求していただきたいと思います。
退会したユーザー
2014年07月22日
【不正な入手はダメ。でも売買自体は禁じられていない】
出典：imasia
――通信教育大手・ベネッセホールディングスの顧客情報を流出させたとして元システムエンジニアの男が逮捕されたね。
不正競争防止法違反という容疑だ。企業にとって大切な情報を不正に取得したことが問われている。２００３年の法改正で顧客情報のほか、商品の設計図や商売の仕方といった「営業秘密」を不正に取得した場合の刑事罰ができた。でも、ライバル企業を優位にすることを立証しなければいけなくて、事件にするのが見送られてきた。
出典：imasia
――でも、個人情報の売買は違法じゃないの？
個人情報保護法は売買を禁じていない。取引は本人の同意を得るのが原則だが、ホームページに取り扱う情報の種類や目的、提供手段を示して、当事者から求められたら削除するといった条件を満たせば、同意はいらない。
出典：imasia
――名簿業者や最終的に購入した企業も摘発されるんでしょ？
いや、購入元の違法行為を知っていないと、逮捕される可能性は低い。一方で、転売した業者や最終的に買った企業が、情報を持ち出した人と共謀していたら、摘発されることもある。今回の事件も今後の警察の捜査で明らかになっていくだろうね。
政府は規制強化も検討
会見する菅義偉・官房長官＝2013年3月1日
出典： 朝日新聞
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、企業が保有する顧客名簿などの個人情報が不正に流出した場合、その情報全体を一括して利用できないようにする制度をつくることを検討する考えを示した。
「来年の通常国会に提出予定の個人情報保護法改正案の検討課題だ。
改正という方向で政府としては考えている」と述べた。
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