ツイッターが災害時に情報を伝える手段として大きく注目されたのは2011年の東日本大震災でした。その後、情報が本当かどうかわからなかったり、古いままの内容が拡散したりする課題も浮き彫りになりました。大きな台風に見舞われた2019年、話題になったのが救助を求める人に「必ず助けます!」と呼びかけた長野県が運用する「長野県防災(
@bosainaganopref)」です。かたいと呼ばれる「お役所」のアカウントが、なぜ、思い切った決断を下せたのか。そこには、あえてツイッターだけで完結させないという「わりきった」発想がありました。