セクハラの解決、第三者機関が必要な理由 「身内では限界がある」
セクハラ問題で辞任した財務省の福田淳一・前事務次官＝藤原伸雄撮影
財務省の前事務次官や、自治体の首長などによるセクハラが問題になっています。加害者側が否定し、調査が長期化するケースも。セクハラの紛争解決について研究してきた柏﨑洋美・京都学園大准教授（労働法）は、今の仕組みでは被害者側が泣き寝入りせざるを得ず、調査のための第三者機関を設けることが必要だと指摘。企業側にも、「セクハラをなくすための取り組みは、全ての人が働きやすい職場を作ることにつながるという視点を持ってほしい」と訴えます。詳しく話を聞きました。