離婚、本人だけで決めてない？弱いサポート、ITや自治体でじわじわ
離婚と同時に、子どもをめぐって夫婦が争うケースが目立つなか、まだまだ離婚を「プライベートな問題」と考える意識は根強く残っています。夫婦の対立がそれほど深刻ではないケースでも、子どもについて話し合う機会が見逃されている場合があります。背景にあるのはサポート体制の弱さです。
離婚前に子どもについて話し合うための支援が広がりつつあります（写真はイメージ＝PIXTA）
離婚と同時に、子どもをめぐって夫婦が争うケースが目立つなか、まだまだ離婚を「プライベートな問題」と考える意識は根強く残っています。夫婦の対立がそれほど深刻ではないケースでも、子どもについて話し合う機会が見逃されている場合があります。背景にあるのはサポート体制の弱さです。行政や民間企業では、離婚を考える夫婦を支援する取り組み輪が広がりつつあります。（朝日新聞デジタル編集部・野口みな子）