純正品と比較し、安価であることから、ネット通販などでつい手を出したくなる電化製品の充電式の“非純正”バッテリー。しかし、このような製品には「低価格・高リスク」なものがあり、建物が全焼に至った火災も10年で14件あるとして、消費者庁などが注意喚起をしています。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎）
 

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「低価格」だが「高リスク」

消費者庁は6月末、「低価格・高リスク」な充電式の非純正バッテリーの使用により建物が全焼に至った火災もあるとして、経済産業省、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）と連名で注意喚起をしました。

2014年から2023年までの10年間に収集された製品事故情報のうち、「非純正バッテリーによる事故」は235件。事故のほとんど（235件中227件）が火災事故に発展し、中には建物が全焼する事故も発生しているということです。

このうち、周囲の製品や建物まで焼損させるなどの拡大被害が201件発生、さらに建物の全焼に至った火災は14件でした。この他、「バッテリーから噴出した炎でやけどを負った」などの人的被害も13件、発生しています。

拡大被害が多かったのは「充電式電動工具」（93件）や「充電式掃除機」（77件）の非純正バッテリーで、ノートパソコン（12件）、スマートフォン（10件）、電動アシスト自転車（3件）などもありました。

そもそも、バッテリーには可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがあります。事故のリスクを減らすには、安全保護装置の適切な設計や品質管理等が不可欠です。

一方で、非純正バッテリーの中には、安全対策や品質管理が不十分で、事故のリスクが高いものがあります。また、事故発生後に「事業者の補償を受けられない」「事業者と連絡が取れない」などの事態も発生しているということです。

今回の注意喚起における「非純正バッテリー」とは、機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないものを指します。

純正品と類似した形状をしており、「互換バッテリー」「純正充電器対応」などと称して安価で販売されているため、ネット通販などで目にする機会があるものです。純正バッテリーが比較的、高額であるようなケースでは、こうした非純正バッテリーが魅力的にも思われますが、中にはリスクの高い製品も含まれます。 

同庁はリスクの高いバッテリーをチェックするためとして、以下のようなポイントがあるとしています。

・純正品に比べて極端に安くなっていないか
・事業者の連絡先が正しく記載されているか
・製品説明の日本語がおかしくなっていないか
・PESマークに事業者名が併記されているか

同庁は「非純正バッテリーは純正品に比べて“低価格”のものも多いですが、これらの中には“高リスク”のものが潜んでいることを認識しましょう」と警戒を呼びかけています。

枕の近くで火を噴く“非純正”バッテリー…衝撃の映像

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