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誤情報の拡散、どう防ぐ…TikTokは「信ぴょう性未確認フラグ」
元日に発生した能登半島地震のあと、ネット上で偽の救助要請や募金呼びかけといったデマや誤情報が出回りました。誤情報への対策が急務となっている状況で、若者の多くが利用しているショート動画のプラットフォームTikTokではどのような対策が取られているのでしょうか。
偽情報の投稿への対策、国も求める
「人工地震の可能性がある」「崩れた家の下敷きになっていて動けない」――。X（旧ツイッター）に投稿された地震にまつわる情報の数々。救助要請は本物の要請もありましたが、偽情報のものもありました。
この事態を受け、総務省も2日付けで、X、FacebookやInstagramを運営するメタ、グーグル、LINEヤフーの4社に対してデマや偽情報の投稿について、各事業者の利用規約などに沿った適切な対応を求める要請を文書で発出しました。
一方、2022年度の総務省の調査において10代の各ソーシャルメディアの利用率をみると、X（調査当時はTwitter）の利用率を上回っていたのがショート動画のプラットフォームTikTokです。
10代の主なソーシャルメディア系アプリの利用率
①YouTube（96.4%）
②LINE（93.6%）
③インスタグラム（70.0%）
④TikTok（66.4%）
⑤Twitter（54.3%）
①YouTube（96.4%）
②LINE（93.6%）
③インスタグラム（70.0%）
④TikTok（66.4%）
⑤Twitter（54.3%）
モバイル社会研究所（NTTドコモ）の昨年10月の調査（有効回答6559）では、10代の37.1%、60代の23.3%、20代の22.9%がTikTokから生活情報を得ていると答えています。
能登半島地震後、TikTokで「能登半島地震」と検索すると、報道機関による情報発信のほか、被災した当事者と見られる人の動画投稿も出てきます。
TikTokを運営するBytedance社に、誤情報拡散防止の取り組みを聞きました。
TikTokは人の目も使って審査、時には削除
広報担当者は「安全で安心にご利用いただく環境にすることは、TikTokにとって最優先事項」とし、コミュニティガイドラインに違反したコンテンツやアカウントは、機械学習モデルを使いつつ、最終的には人による審査の上、削除するなどの対応をしているということです。
同社では複数のファクトチェック機関ともパートナー関係にあり、信ぴょう性が疑われる動画を検知した場合は、対象のコンテンツがシステムと人による審査でファクトチェックにかけられます。その間のコンテンツはおすすめのフィード対象外となる場合があるそうです。
ファクトチェックの結果、虚偽の内容でTikTokのガイドラインに違反している場合は、削除されるものもあります。
また、ファクトチェック中のものや、削除の対象にはならなかったものでも、信ぴょう性が疑われるコンテンツには、「ご注意：この動画は信ぴょう性が未確認のコンテンツとしてフラグされました」という表示が出て、ユーザーにもわかる仕様になっています。
そして投稿者側にも、「あなたの動画に警告ラベルが付けられました」と通知されます。
広報によると、2023年の7月から9月にかけて、「誠実性と信頼性」のポリシー違反は、違反全体の1.3%を占めていたといいます。
正確な情報発信のため、2020年からはウェザーニュースと連携。気象情報生放送番組「ウェザーニュースLiVE」をTikTok LIVEで24時間365日生配信しています。
能登半島地震発生後は、通常時の気象情報配信から緊急時の地震関連情報配信に切り替え、現在も地震関連の情報発信を続けているとのことです。
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