ネット転売、法的に問題ないの？　〝30秒で泣ける漫画〟の作者が描く

　市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せています。かつては古本が主力商品でしたが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になりました。

　せどりとは、掘り出し物を安く仕入れて高く転売し、利ざやを稼ぐこと。元々は、古書業界の用語と言われており、ここ数年で、せどりを始める一般の人が増えたそうです。

　近年はフリーマーケットやオークションのサイトが発達。家電や玩具などあらゆる商品が転売しやすくなり、利幅も増えました。スマホでも転売仲介アプリが普及。仕入れや販売が手軽になり、参入の間口が広がったことが背景にあるようです。

　一方、品薄の商品を買い占めるような転売には、消費者の不満が根強くあります。そこで、転売対策をする通販サイトも出てきました。

　通販大手のアマゾンには直販商品と第三者の委託販売品があります。同社はここ半年ほどで、第三者の出品審査基準を厳しく見直しました。希望小売価格を上回る委託販売品には「！」マークをつけ、「販売価格をご確認下さい」と注意を促しています。

　ヨドバシカメラでは、同社のオンラインショップで同じ商品を何個も頼む不自然な客がいた場合、注文をキャンセルすることがあります。担当者は「本当にその商品が必要なお客様に届けられなくなる」と話します。

　せどりは法的に問題ないのか。音楽チケットの転売などの「ダフ屋行為」は各都道府県の迷惑防止条例で禁じられ、東京都条例では「公共の場所で転売目的で買ったり売ったりしてはいけない」とされています。公共の場所とは駅や公園、コンサート会場周辺などを指します。

　しかし、ネット転売に詳しい弁護士によると、ネット空間や小売店は公共の場と見なされないため、せどりは合法というのが一般的な解釈だといいます。