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タトゥーは医療なのか？ 国会でも論戦、厚労相の答えは…
「医師資格なしにタトゥーを入れてはいけない」として、拡大する彫り師の取り締まり。医師法のタトゥー規制をめぐって、国会でも議論が始まりました。
医師以外がタトゥーを入れるのは、犯罪にあたるのか――。医師法違反容疑による彫り師の摘発が相次ぐなか、国会でも法解釈をめぐる議論が始まっています。衆議院の厚生労働委員会でこの問題を質問した、民進党の初鹿明博議員に話を聞きました。
医師に刺青の絵は描けません
――通常国会で医師法のタトゥー規制について質問したのはなぜですか。
大阪の彫り師が医師法違反で摘発されて裁判になるという記事を読み、動向が気になっていました。医師でないと刺青を入れられないというのは、どう考えてもおかしい。医師に（刺青の）絵は描けませんから。
彫り師の仕事は、医師の業務を浸食しているわけでも、競合しているわけでもないですよね。
届け出制度にし衛生管理
――初鹿さんの質問に対して、塩崎恭久厚生労働大臣は「全く医師免許を有しない者が業として行えば、医師法第17条に違反するものと考えるという考え方自体はあり得ることだということだと思います」と答弁しました。
「考え方自体はあり得る」ということは、「そうではない考え方もあり得る」ということ。塩崎大臣からは「文化的な側面もある」「国民的な議論を」という趣旨の発言もあり、あまり後向きな印象は受けませんでした。
私自身、何らかの規制は必要だと考えています。感染症のリスクもありますし、衛生面や墨の成分などを管理するためにも、きちんと法整備した方がいい。届け出制度にし、しっかりした衛生管理のもとでの施術は認めるような形が、世界の水準にも合っているのではないでしょうか。
まずは署名を集めることから
――法整備に向けて、どういったプロセスを想定していますか。
はり師、きゅう師や柔道整復師などには法律で「医業類似行為」が認められています。刺青についても、新たに法律をつくることはできない話ではないんです。
ダンス営業規制に反対した風営法の改正運動のように、まずは署名を集めること。また、国会議員のなかでもこの問題に対する意識はあまり高くないので、院内で超党派の勉強会をしていけたら、と考えています。与党の人たちとも一緒にやっていきたいですね。
彫り師の側の自助努力も必要
――日本社会には、刺青やタトゥーに対する根強い嫌悪感があります。風営法の時以上に、立法化のハードルは高いのではないでしょうか。
刺青＝暴力団、ヤクザといったイメージはありますし、実際つながりがある人もいるでしょう。でも、ファッションで入れている人はまったく別ですからね。
ブラックなイメージを払拭するためには、彫り師の側の自助努力も必要です。業界として暴力団との関係をきちんと断ち切っていかないといけない。法律をつくることで、むしろ暴力団を排除しやすくなるのではないかと思います。
グレーなままではいられない局面
――現状ではタトゥー業界が一枚岩にまとまっているとは言えず、彼らがどのような法制度を望んでいるのか、外側から見えづらい部分もあります。
ダンス問題の時も、（改正運動の過程で）クラブの業界団体が立ち上がりました。業界団体があった方が、我々としても動きやすいのは確かです。摘発の恐れもあるなかで、「私たちの仕事をとらないでくれ」と堂々と言えるかどうかですね。
――彫り師のなかにも、白黒ハッキリさせずにグレーのままにしておきたい人もいるのでは。
実際に摘発が起きている以上、グレーなままではいられない局面になってきていると思います。
いまのままでは、ヤミに潜ってやるだけ
――タトゥー文化に対して、どのような思いを抱いていますか。
私は東京の下町の生まれで、銭湯に行けば刺青の入った鳶のおじさんがいました。子どもだから「なんで絵が描いてあるの」なんて聞いたりして（笑）。学生の頃にバンドをやっていた友達も、米軍基地にある店でタトゥーを入れてもらっていました。
芸能人やミュージシャン、スポーツ選手にもタトゥーを入れている人は多い。2020年のオリンピックでは、海外からタトゥーを入れた選手もどんどんやって来ます。有名選手がタトゥーのせいでお風呂に入れないとなったら、ニュースになっちゃいますよね。
また、そうした人たちに憧れて、タトゥーを入れようと考える若者も増えてくるでしょう。いまの法律のままでは、業者はヤミに潜ってやるだけです。彫り師に頼めないとなれば、自分でタトゥーを入れる人も出てくるかもしれない。かえって危険ですよ。やはり、きちんとした法整備をしていくべきではないでしょうか。
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