MENU CLOSE

話題

熊本地震、お困りのことは何ですか 役立つ情報を集めました

行政や企業の対応をまとめています。

益城町役場から自衛隊の車両で避難所に移動する人たち=15日午前3時21分、熊本県益城町、小宮路勝撮影
益城町役場から自衛隊の車両で避難所に移動する人たち=15日午前3時21分、熊本県益城町、小宮路勝撮影 出典: 朝日新聞

目次

 震度7を記録した熊本地震で、行政や企業が様々な対応をしています。主なものをまとめました。(15日午後7時時点)

【PR】「あの時、学校でR-1飲んでたね」
首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターでは、各省庁の対応をツイートしている
首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターでは、各省庁の対応をツイートしている 出典:首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッター

【携帯電話】Wi―Fi無料開放、安否確認サービスも

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリアー3社は、熊本県内に設置されているWi―Fiを無料で開放した。一部の社は九州全域でつながる。3社以外の携帯電話やパソコンでも、無線LAN対応機種なら、ネットワークが無料で使える。

 Wi―Fiの設定画面で、ネットワーク名「00000JAPAN」を選択。パスワードを入力しなくても利用できる。Wi-Fiスポットは、コンビニエンスストアやファストフード店などを中心に、各社のサイトから確認できる。

 また3社は14日夜、インターネットから親族や知人らに向けて安否に関する情報を登録したり確認したりできる「災害用伝言板」のサービスを始めた。3社のホームページのトップ画面から使える。

 NTT西日本も、安否に関する情報を親族や知人らに知らせるための「災害用伝言ダイヤル」を開始。「171」に電話し、案内に従い操作することで、伝言の録音や再生ができる。

 ネット検索大手のグーグルは、家族や友人らの安否を登録、確認、検索できる掲示板サービス「パーソンファインダー」の提供を始めた。フェイスブックも、自分の「友達」が無事かを確認する「災害時情報センター」を九州地方の一部で開設した。

【暮らし】公衆浴場を開設、スーパー「ロッキー」平常通り

 陸上自衛隊は、熊本県の益城町保健福祉センターと宇城市役所前に、公衆浴場を開設する。15日午後6時半現在、益城町では既に開設しており、宇城市でもまもなく始める予定。終了時間は利用状況をみながら決める。

地震から一夜が明け、自衛隊員からおにぎりを受け取る被災者たち=15日午前7時8分、熊本県益城町、上田幸一撮影
地震から一夜が明け、自衛隊員からおにぎりを受け取る被災者たち=15日午前7時8分、熊本県益城町、上田幸一撮影 出典: 朝日新聞

 熊本県内に21店舗を構えるスーパーマーケット「ロッキー」(本部・益城町)は15日午後の時点で、全店舗で平常通り営業している。熊本市内の店舗は午後10時まで、その他の店舗は午後9時まで営業予定。地震の影響でガスが止まったため、総菜類は販売していないという。

 一方、イズミ(広島市)は熊本県内にある33店舗のうち、天井の一部がはがれ落ちるなどの被害があった「ゆめタウンはません」と、食品スーパー「ゆめマート」の5店舗は15日の営業を見合わせる。

 マルショク(大分市)は熊本市内の7店舗で営業を休止している。一部店内でスプリンクラーの故障などがあり、「再開までには長くかかる店もでる可能性がある」(同社)。

【交通】航空2社が臨時便、トヨタ「通れた道」公開

 全日本空輸と日本航空グループは15日、地震により新幹線が運休するなど公共交通に大きな影響がでていることから、羽田―熊本間などで臨時便を運航したり、機材を大型化したりして対応。16日以降も同様の対応ができないか検討中だ。

 トヨタ自動車は、熊本県で起きた地震を受けて、被災地で自動車が通行可能な道路を示した「通れた道マップ」を公開している。道路の損壊や建物の倒壊などで車が通れなくなった箇所があり、地域住民らに参考にしてもらう。

 トヨタの通信サービスに加入する車両が走った道路を、地図上に色づけして表示。最新の1~24時間の情報を確認できる。通れた道マップはトヨタのサイトで見られる。
 
 ホンダも15日朝から、熊本地震の発生後に自動車の通行実績がある道路を、グーグルやヤフーの地図上に示し始めた。被災地の住民らが安全な道路を選ぶのに役立ててもらう。

出典:トヨタの通れた道マップ

【医療】熊本県内、健康保険証なくても受診可能

 厚生労働省は15日、被災した人が健康保険証を紛失したり、自宅に置いたまま避難したりして手元にない場合でも、氏名や生年月日などを医療機関に伝えれば、保険を適用して受診できるよう全国の都道府県や医療機関に同日付で通知した。

 また同省は、被災者の健康保険料について、市町村の判断で窓口負担を減免できることも都道府県などに周知した。こうした措置の対象となるのは、地震で災害救助法の適用を受けた熊本県内の45市町村。

関連記事

PR記事

新着記事

CLOSE

Q 取材リクエストする

取材にご協力頂ける場合はメールアドレスをご記入ください
編集部からご連絡させていただくことがございます