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お金と仕事

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「トイレットペーパー備蓄せよ」1カ月分、国が呼びかけ 切実な理由

経済産業省がトイレットペーパー1カ月分の備蓄呼びかけています。その意外な理由とは?

備蓄用のトイレットペーパー
備蓄用のトイレットペーパー 出典: 経済産業省のホームページ

目次


 大規模災害が起こった際に問題となるがトイレ不足です。東日本大震災の時も、店頭から食品だけでなくトイレットペーパーも無くなる事態が起こりました。経済産業省のホームページでは「日常用のトイレットペーパーとは別に1か月分程度のトイレットペーパーを備蓄されることをおすすめします」と呼びかけています。なぜ、こんなに多くの備蓄が必要なのでしょうか? そこには意外な理由がありました。

備蓄が必要な3つの理由


 ホームページ上では備蓄が必要な理由として3つを挙げています。

 1.阪神・淡路大震災において、被災者が最も困ったのは食料でも衣服でもなくトイレ不足

 2.東日本大震災では、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生

 3.トイレットペーパーの約40%は静岡県で生産→東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれ
経済産業省のホームページ
トイレットペーパーの備蓄が必要な3つの理由
トイレットペーパーの備蓄が必要な3つの理由 出典: 経済産業省のホームページ

なぜ静岡の生産量が多いのか


 一番驚かされるのが【3】です。経産省によるとトイレットペーパーのほとんどは国産で、輸入は5%ほどしかないそうです。つまり国産のうち4割を占める静岡県が被災した場合、深刻なトイレットペーパー不足が起こりかねません。

 なぜ静岡の生産量が多いのか? 経産省の担当者は「もともと富士市などは製紙業が盛んなところですが、大手の工場がいっぱいあるわけではなく、古紙をリサイクルしている中小企業が中心なんです」と話します。一大消費地である東京に近いことも理由として考えられるそうです。

あると使ってしまうもの


 政府は2011年冬に防災基本計画を見直し、初めてトイレットペーパーを「備蓄推奨物資」にしました。

 これを受けて「日本家庭紙工業会」は、静岡県が大被害を受けた場合の供給計画をつくっています。増産態勢や「水に流せるティッシュペーパー」といった代替品の供給、海外からの緊急輸入などが主な内容です。

 また、NPO法人と協力して備蓄専用トイレットペーパーも開発。1巻の紙の長さが150メートルと一般品の2.5倍あり、包装が小ぶりで備蓄しやすいようになっています。ただし、紙質は一般品と同じで、備蓄用の特別仕様というわけではないそうです。

 「本来は使った分だけ買い足せばいいのですが、あるとついつい使ってしまうものです。紙質は同じでも備蓄品と明記することで、ちゃんと使わずにとっておいてもらえるようにという部分が大きいんです」と担当者は話します。

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