• 最大手のドローンには「識別番号」
• 「軍事兵器」に転用の恐れも
• 米国ではすでに当局が規制案

　カメラ付きの小型無人航空機（ドローン）が２２日、東京・千代田区の首相官邸の屋上で見つかりました。素晴らしい空撮映像がとれる高性能ドローンが誰でも１０万円台で買える時代になり、さまざまなドローン産業の成長も期待される中での政府中枢への侵入。落下事故なのかテロ事件なのか警視庁が調べていますが、日本での「ドローン規制」につながるのでしょうか。

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DJI社による「ファントム３」の発表記者会見＝２１日、東京都港区の六本木ヒルズで、瀬戸口翼撮影

最大手のドローンは世界で１００万台出荷　「識別番号」も

　発見されたドローンは直径約５０センチで、カメラ付き。発煙筒のようなものを搭載していたとの情報もあり、テロ事件の可能性も指摘されています。このドローンのメーカーなど詳細はまだ分かりませんが、市販品だとすれば１０万円台で購入できます。

　カメラ付きのドローンは中国企業のＤＪＩ社が最大手で、世界ですでに累計１００万台を出荷しています。日本では同社が２１日に新型機を発表したばかりで、フルハイビジョンカメラで２キロメートル先まで映像を生中継できるドローンが最安１３万９８００円で買えます。仏メーカーのパロット社もライバルとして一般ユーザー向けのドローンの開発を進めており、高機能化と低価格化が急速に進んでいます。

　ＤＪＩ社によると、同社が販売したドローンには個別の製造番号が書かれており、販売ルートの特定はある程度可能だそうです。

首相官邸の屋上のヘリポート付近でドローンが見つかった

「軍事兵器」に転用の恐れも

　ドローンの重量は各社の製品によってまちまちですが、１キログラム程度のものから大型では１０キロに達するものもあり、人の頭上に落下すると危険です。数キロの荷物を搭載して運べる機種もあり、爆薬や化学物質などを積んで攻撃目標まで正確に遠隔操作できる「軍事兵器」に転用される危険性も指摘されています。

「法律が追いついてない」

　ドローンに対する規制は今後、どうなるのでしょうか。日本では小型無人機だけを規制する法律はありません。業界関係者によると、「ドローンの普及が急速すぎて、法律が追いついていない状況」といいます。

　航空法でもドローンの位置づけは明確ではありませんが、ラジコンのような「模型航空機」に当たるのであれば、航空路外では最大２５０メートルの高度まで飛ばせます。航空法を所管する国土交通省や、ドローン産業の発展を期待する経済産業省などで法規制の検討を進めています。

首相官邸に墜落したドローン＝２２日午前１１時５８分、東京・永田町、本社ヘリから、日吉健吾撮影

米国ではすでに当局が規制案

　ネット通販大手のアマゾンがドローンによる宅配構想を発表するなど、「ドローン先進国」の米国では、どんな規制状況なのでしょうか。米国では連邦航空局（ＦＡＡ）が規制法案を検討しており、それによると「操縦者は１７歳以上で、航空知識テストに合格すること」「操縦者の視界内で飛行すること」「高度は５００フィート（約１５２メートル）以内」などの規制が検討されています。

　ＤＪＩ日本法人の広報担当者は「メーカーとしては、操縦者の免許制など、ある程度規制されたほうが望ましい。日本の空を安全に運航できるよう環境をつくることが、ドローン産業の将来的な発展につながる」と話しています。