香港民主派デモ、解決か衝突か　異例の対話とその背景

　香港の中心街を民主派の学生らが占拠して１カ月が経とうとしている。２１日には香港政府との異例の対話が始まった。警察との衝突で逮捕者や負傷者も出ている。学生たちは何を求めているのか。

中国本土と香港の一国二制度、トップ選びで対立

　香港は１８４２年から英国の植民地だった。中国に返還された１９９７年、企業や市民が香港から逃げ出すのを避けるため、今後５０年間は外交と国防を除いて、それまでの政治や経済の仕組みを維持する「高度な自治」を中国政府が保障した。一つの国に異なる制度が併存する「一国二制度」と呼ばれている。

　民主派デモの参加者たちが問題視しているのは、香港のトップである香港行政長官を決める選挙の仕組みだ。２０１２年の前回選挙までは、１２００人からなる選挙委員会の８分の１以上の人から推薦された人が候補者となり、選挙委員が投票する制限選挙。次回の２０１７年からは、全市民が参加する普通選挙となる予定だった。ところが、中国政府が提示してきた選挙の改正案は、親中派以外の立候補が難しいシステムだった。

学生ら中心部を占拠、衝突と膠着

　デモの中心となっているのが学生らだ。９月２２日に選挙制度改革案への抗議を意志を示すために１週間の授業ボイコットを開始。さらに、香港中心部を占拠して改革案の撤回を求めている。警察との衝突で負傷者や逮捕者も出ている。１０月２１日から、ようやく香港政府との対話が始まったが、主張は対立している。

　占拠が長引いていることから、観光や商業など経済にも影響が出ている。民主派を支援する側にも、方針をめぐって異論が出ている。

　中国政府の動向に国際社会も無関心ではいられない。米国のオバマ大統領は１０月１日、訪米中だった王毅・中国外相に「香港市民の志を支持する」と述べ、香港の安定には開かれた制度が必要との考えを伝えた。これに対し、王氏は「中国への内政干渉だ」と強く反発した。

始まった「異例の対話」

　朝日新聞の１０日付けの記事では、デモ参加者たちの言葉を伝えている。

　若者のリーダーの一人、大学１年生の黄之鋒さん（１７）は「武装革命じゃない。制度改革を求める民主運動だ。暴力に反対しよう。平和的に闘おう」と呼びかけてきた。　「占拠で経済的損失があるという批判は分かるが、真の普通選挙はそれと引き換えるに値する」。

　占拠を続けてきた学生団体と香港政府との２１日夜の初対話。民主派は、一定の市民の支持があれば誰でも立候補できる仕組みを要求したが、香港政府は「（改革の方向性を決めている）香港基本法に合わない」と拒否した。

　政府と学生団体が直接対話するのは、「一国二制度」の下で「高度な自治」が保障されている香港でも極めて異例。対話の行方に注目が集まっている。