【お答えします】東京オリンピック、東京以外で開催したら違約？

舛添都知事が、東京オリンピックについて、東京都以外の都市と協力して進めていこうとしていることについて。開催都市ではない都市でも、オリンピックに関わることができるのか。調べたところ、即、違反というわけではないようです。

【質問】東京オリンピック、東京以外で開催したら違約では？

舛添さんが韓国や千葉にオリンピックへの協力を求めたりしていますが、それに対する是非は別としてそもそも東京都としてプレゼンを行っているのに東京都以外での開催や提携などは違約ではないのでしょうか。

あっきーにゃ

朴槿恵大統領との会談前、ソウル市内で清渓川の視察をする舛添要一知事＝2014年7月25日、川口敦子撮影

出典： 朝日新聞

【答え】「即、違約」ではないようです

当初からサッカーは仙台市などで開く予定のほか、埼玉県でもゴルフが川越市、射撃が朝霞市で開かれる予定で、都外で競技を開くこと自体が即、ＩＯＣへの違約となることはなさそうです。

２０２０年五輪の開催都市が東京に決まり、喜ぶ安倍首相（右から３人目）、猪瀬直樹知事（同４人目）、岸田外相（左から３人目）ら＝2013年9月7日、ブエノスアイレス

出典： 朝日新聞

でも、ＩＯＣの了解が必要です

計画変更にあたっては、国内競技団体や国際競技団体、ＩＯＣから了解を再度とることになっています。現時点で、ＩＯＣは東京側の見直し方針を否定していません。

２０２０年の五輪開催都市を東京と発表するＩＯＣのロゲ会長と喜ぶ太田雄貴（手前）＝2013年9月7日、ブエノスアイレス

出典： 朝日新聞

オリンピック招致の費用は都民の税金

２０２０年五輪招致は、主に東京都民の税金を使って進められ、開催を勝ち取りました。会場計画は都民への約束でもあり、都民が利益を受けられない場所に会場を移していいのか、という議論が出てくる可能性はあります。

「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」の看板掛けをした安倍晋三首相、下村博文文科相（左）＝2013年10月4日、東京都千代田区

出典： 朝日新聞

都立施設なのに都民が使えないのはちょっと・・・

２０２０年東京オリンピックでは、恒久施設は都、仮設施設はオリンピック・パラリンピック組織委員会が整備を負担します。恒久施設を都外に造る場合、「都民が利用できないところに都立施設を造っていいのか。訴訟を起こされると負ける」という声は都庁幹部からも出ています。計画見直しでの一つの課題になっています。

ザハ・ハディドの新国立競技場案

出典： スポーツ振興財団提供

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