「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化

専門家から「監視法案」と名付けられた肝いり政策

南彰
朝日新聞記者

デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相(左)に譲る菅義偉首相=2020年9月30日午後3時6分、東京都港区、代表撮影

【金曜日の永田町(No.20) 2021.03.20】
菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッチで進んでいます。新たな役所に、人とカネ、そして大量の情報を集めていく環境が整っているのか――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。

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