相談員も「恐怖感じた」コロナウイルスの生活苦、開業医も収入激減

遅かれ早かれ「誰もが当事者」という意識を

清川卓史

有志の弁護士や司法書士らで実施した「いのちとくらしを守るなんでも相談会」では消毒や換気など、新型コロナウイルスの感染予防措置がとられていた=2020年4月18日午前、大阪市北区、平賀拓哉撮影

「相談を受けていて恐怖を感じたほどの現状だ」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や収入を突然奪われた人からの相談会を開催した弁護士はそう語った。全国の会場の電話は鳴り続け、寄せられた相談は2日間で5千件を超えた。個人事業主から正規・非正規の会社員、年金生活者、開業医まで、日々の糧を奪われた人々からの「うめき」のような訴えは、コロナによる未曽有の生活危機の現実を浮き彫りにした。「自己責任」と切り捨てられない、誰もが当事者になり得る今回の事態。悲痛な訴えから、今、必要なことを考える。(朝日新聞編集委員・清川卓史)

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