今こそ「社会的冬眠」を 「生活費を国が肩代わり」という選択肢
2度目の週末の外出自粛要請がされた、4月5日のJR渋谷駅前スクランブル交差点=2020年4月5日午後0時20分、東京都渋谷区、遠藤啓生撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を出しました。宣言の対象となった東京都を始めとする7都府県では、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示の措置などができるようになりますが、その実効性については議論となっています。政治学者の土屋彰久・早稲田大講師は、社会活動のカレンダーごと、1年単位で止める「社会的冬眠」を提言しています。幅広い活動を長期間止める意味、その間の経済補償についての考え方などを寄稿していただきました。