お金と仕事
東芝、実は「優等生」だった…経営チェック厳しい「委員会設置会社」
粉飾で揺れる東芝は、経営監視が厳しい「委員会設置会社」でした。企業統治の「優等生」と言われていました。
お金と仕事
粉飾で揺れる東芝は、経営監視が厳しい「委員会設置会社」でした。企業統治の「優等生」と言われていました。
利益水増し問題で揺れる東芝は、「委員会設置会社」という運営体制でした。経営陣が違法なことをしていないか、チェック体制を強化する形として2003年に移行しました。しかし、粉飾事件により、先進的といわれた「委員会設置会社」は機能していなかったことが発覚。大きな衝撃が走っています。「委員会設置会社」とは、どのような体制なのでしょうか?
通常の会社には、経営陣が違法なことをしていないかチェックする監査役がいます。「委員会設置会社」では、監査役を置かないで、経営に直接、関わる取締役から「監査委員」を選びます。意見を言うだけでなく、取締役会の多数決にも参加することで、チェック機能を強化するのが目的です。
「監査委員」に加え経営陣の給料を決める「報酬委員」、取締役の候補者を選ぶ「指名委員」という、会社の舵取りに直結する3つの委員会を取締役会の中に作ります。委員は3人以上が必要で、過半数を社外の人にしなければなりません。
社内の生え抜きが取締役になることが多かった日本の企業にとって、人事などを社長の独断でできなくなることから、「委員会設置会社」を採用する会社はあまりいませんでした。東証1部上場企業でも約3%しか導入していません。
そんな中、社外取締役中心の委員会設置会社に移行した東芝は、企業統治の「優等生」と言われていました。
なぜ、委員会設置会社が機能しなかったのか。東芝の決算を調べてきた第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は、東芝の5人の監査委員のうち、ほかの元外交官2人ら社外取締役3人について「財務に十分な知見を有する者がいなかった」と指摘しています。
1/11枚