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コロナでも、五輪でも来る「大水害」 水田に流すという〝現実解〟

降雨時に水をためた田んぼ
降雨時に水をためた田んぼ 出典: 朝日新聞社(愛知県安城市提供)

目次

近年、大型の台風やゲリラ豪雨などによる水害が各地で相次いでいます。事前の備えで被害を減らす減災の取り組みとして、政治学者の土屋彰久・早稲田大講師は、盛土道路で囲まれた水田を臨時の遊水池として活用する水害対策を提案。その内容や水田が防災に果たしてきた役割を寄稿していただきました。

既存の体制では耐えきれない

筆者は、これまでも水害関連の原稿を、自然現象、社会対応の両側面から何度か執筆しており、実家も山形県の庄内平野という最上川の氾濫原に位置することもあって、水害対策は常に意識してきた問題の一つである。

コロナ禍・リモート化の影響で、実家を中心に活動する時間も増え、最近完成した自動車専用道路を走ることも多く、その丁度よい視点(平野の盛土道路なので、眼下に水害状況を想定しつつ、大河川本体も含めた地形を観察できる)から、あれこれ水害対策について思いを巡らす機会にも恵まれた。

自動車専用道路についても、これは非常時の堤防も兼ねて作ったのか、と勝手に納得したが、調べてみるとそうでもなかったので、次の水害が来る前にシステムの構築を急いだ方がよいと考えた次第である。

世の中はコロナだオリンピックだと他の話題で騒いでいるが、その時期になれば天災はかまわずやってくる。「百年に一度の水害」が、もはや数年に一度はやってくるようになった今日、既存の防災体制では耐えきれないことは、近年続く大水害を見ても明らかである。

対して行政は、限られたリソースの中で対応していく他はない。こうした状況を踏まえ、安価で即効性の高い減災政策を提案したい。それは、盛土道路で囲まれた水田を臨時の遊水池として活用する水害対策である。

山形県酒田市の水田。最上川最下流部で本政策の適地ではないが、地形の見本として示した。左奥に盛土道路が見える=筆者撮影
山形県酒田市の水田。最上川最下流部で本政策の適地ではないが、地形の見本として示した。左奥に盛土道路が見える=筆者撮影

対策のスキームは

以下にまず、まずスキームの骨格を示しておきたい。

(1)氾濫危険性の高い河川の流域で、既存の盛土型道路で囲まれた水田地帯を予備遊水池に指定。
(2)消防団を水害対策の非常勤、ないし臨時公務員とし、研修から出動まで水害関連の活動全般について報酬を保証。
(3)耕作者に対しては、指定に際しての協力金、遊水池利用時の所得110%保証、および原状回復保証によって、負担ではなく利得が生じるように配慮。
(4)可能であれば越堤水路の新設が望ましいが、既存の水門の開け閉めでも対応できるので、さしあたってはその手順の確認と、想定される問題への対策を進める。
(5)盛土型道路に開いている一般道路の通過口の横に土嚢を事前に設置、消防団の演習により、発動時の手順や配備完了にかかる時間を確認。
(6)配備時間から逆算して各措置の発動条件・手順を策定。

現実性を欠く「ゼロ被害」

実は、基本的なアイデアは新しいものではない。水稲耕作を中心に発展した日本では、経済構造上、その生産性は水害の危険と背中合わせであった。

そうした中で、生産現場である水田が、様々な形態の堤防(現在でも盛土道路として残っているものも多い)と組み合わされ、水害時に順次、遊水池として働き、被害を総合的に最小化してきた。

こうした治水・減災システムは主として江戸時代に構築が進んだ。それは、平和の時代になり、米作中心の経済システムが発展していった一方で、専制的支配関係が、領地=流域全体の中での最適な負担配分を統一的に判断することを容易にしたという制度的要因も働いていた。

ところが、その後の資本主義的発展は、農地の私有財産化と災害リスク負担の個別化の方向に働き、さらに戦後になると、土木技術の大幅な向上によってゼロ被害前提の防災が基本となっていった。戦後の高度成長期、土地改良事業(区画整理・再開発事業の農地版)や河川改修が進んだこともあり、大規模水害の頻度は下がって行き、日本全国に「百年に一度の災害にも耐えられる」と称する堤防や護岸が築かれていった。

しかし、近年の地球温暖化は気象災害の急速な激化を招き、「百年に一度~」が空虚な売り口上にすぎなかったことが明らかとなった。こうしてゼロ被害の前提が崩れたとたん、「どこの堤防が切れるかはお天気次第の運任せ。水がきたらお気の毒様、そこに住んでた自己責任」という今日の状況になってしまった。現在のところ、個人は各種の保険で対応する他はないが、気象災害の頻発・大規模化でその保険料も値上がりを続けている。

実際、山形県は長らく大水害とは無縁な平和な時代が続いていたために、最近の気象災害の激化ペースに対して、水害対策がまったく追いつける状態にはなく、それが最上川や立谷沢川(筆者の実家と同町内で上流部に位置する)の氾濫にもつながっている。そしてこのような対策不足は、なにも山形に限ったことではなく、もはや全国の自治体が共通して直面する深刻な政策課題でもある。

気象災害がここまで激化した今日、ゼロ被害はもはや現実性を欠き、経済合理性から見て、破壊消火にも類する管理減災策が最も有効な状況となってきている。本スキームは、こうした認識を前提に、下流での大被害を予防するために、公費負担で上流で予備遊水池への水抜きを先行させ、総被害を抑制するという減災策である。

恩恵は全国民に

筆者は、その現場を担う上で消防団が適任だと考えている。火災と水害は事象としては正反対だが、「火災保険が、実質、水災保険になっている」という現状にもよく合致している。我々が支払っている通称「火災保険」は、実際には住宅総合保険という場合も多く、普通はわざわざ特約で外さない限り、風水害被害も補償の対象となっている。

しかし、最近、大規模水害が続発しているために、保険会社は保険料率を上げざるを得ず、保険料は上昇を続けており、一部では風水害補償を地震と同じ、特約付加項目に分離するところも出てきている。

水害の被害総額が抑制されれば、この保険料の上昇も抑えることができる。一地方の減災政策に見えても、実は全国民に恩恵が及ぶのであり、それを全国農村の消防団が担うわけである。

ボランティアや地縁に頼るばかりで、なり手不足、高齢化などの問題に直面している消防団であるが、きちんと報酬をもらって、郷土と国民全体の利益を守っていく仕事となれば、現役世代の農村回帰の追い風にもなり、経済的にも文化的にも農村の再興に資することを期待できる。これが、生きる金をコンクリートではなく人に使うということだと筆者は考えている。

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