連載
#15 金曜日の永田町
「権限がない」菅さんが〝更迭〟できない「森会長」というムラ社会
「村役場の助役さん」と呼ばれた首相の責任
【金曜日の永田町（No.15） 2021.02.06】
新年度予算案の審議が始まった今週の国会は、お詫び一色でした。菅義偉首相は時に「更迭」という強い言葉を使って引き締めをはかっていますが、国内外の批判が高まる東京五輪のトップに対しては「人事権がない」と続投を容認することに――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。
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異例の「更迭」明言
国会でのお詫びは、月曜日の午前から始まりました。
2月1日。公明党の遠山清彦衆院議員が衆院議長に辞職届を提出しました。緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブを訪ねたと報じられ、その後自身が代表を務める資金管理団体が、キャバクラなどでの飲食代を支出していたことが発覚しました。
「私自身、『信なくば立たず』という言葉を引用して、国会で質疑をさせて頂いたこともあった」
提出後、記者団の前に姿を現した遠山さんは20年間の政治活動を振り返りながら、「期待と信頼を裏切ることになりました。猛省をし、またお詫びの気持ちでいっぱいでございます。本当に申し訳ありませんでした」
4時間後には、同じく銀座のクラブ訪問が報じられた自民党の松本純・国会対策委員長代理（1月29日に役職辞任）が、田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司衆院議員と一緒に自民党本部を訪れ、3人そろって離党届を提出しました。
松本さんは当初、閉店後のクラブに1人で行き、陳情を聞いただけと説明していました。しかし、実際には3軒をはしごし、1軒目のイタリア料理店と3軒目のクラブは田野瀬さんの知人女性2人もまじえて、深夜まで飲酒をしていました。虚偽説明だったのです。
2月2日には、緊急事態宣言の延長を説明するため、国会に出席した菅さんが冒頭、「国民の皆さんにご苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からお詫びを申し上げます」と深々と頭を下げました。
菅さんは自ら、文科副大臣だった田野瀬さんについて「更迭した」と明言しました。当事者から自発的に辞表を提出した形にし、「事実上の更迭」と報じられることが多いですが、首相が自ら口にするのは異例です。その後の記者会見でもお詫びを重ね、緊急事態宣言を延長することについても、「国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思い」と述べました。
2月3日には、2019年参院選での買収事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員辞職。河井さんはコメントの書面を出すだけで、公の場に姿を現すことはありませんでした。河井さんを支援した責任を問われた菅さんは、「国民のみなさんから政治に対し、批判が広がっていることに対しては重く受け止めております」と話しました。
この日は新型コロナウイルス感染者との接触を通知する厚生労働省のスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」が、一部で4カ月間も機能していなかったことも発覚。菅さんは2月5日の衆院予算委員会で、「お粗末なことだ。コロナの問題で、感染防止に一つの対策、鍵となるものでありますから、大変申し訳なく思っております」と謝罪しました。
不祥事議員が歪める規範
新型コロナ禍という危機において、その対策を指揮する政治が次々と信頼を失っていく不信の連鎖。そして、与党議員の不祥事は、政府が新型コロナ対策として、時短要請や入院、保健所の疫学調査に従わなかった人への罰則を新たに設ける改正特別措置法・感染症法の議論にも影響を与えました。
改正法が成立すると、現在と同じ時短要請が実施されれば、午後8時以降の営業に罰金（過料）が科されます。国会審議の最終日となった2月3日。社民党の福島瑞穂さんが、自民党を離党した3議員が1軒目にイタリア料理店にいたことを念頭に、次のような質問をしました。
「国会議員がイタリアンのお店に行って粘って午後9時までいると、お客は処罰されないが、お店は過料の制裁になるということですね」
お客の国会議員のせいで、店だけが罰金を科せられるのではないか――。そうした懸念を問いかける質問でしたが、内閣官房審議官は次のような答弁をしました。
「店の方は営業時間の変更に応じていただいたにもかかわらず、お客さんの方で居座っていたというケースは、要請に応じていただいているということで過料の対象にならないというふうに思っております」
この答弁には、弁護士でもある福島さんが「ちょっとびっくり」と驚き、「全部、『お客が居座っている』と言えば、この過料の制裁にならないじゃないですか。でも、お客が粘っているのか、お店が営業しているのか、わかんないじゃないですか。すごく恣意的になりますよ」と指摘しました。
罰則による締め付けは本来的に望ましいものではありません。とはいえ、「支援と罰則のセット」によって対策を進めていこうという矢先に、「お客が粘っている」と言えば罰金が逃れることができるという、ある種の脱法手段に、お墨付きを与えるような政府答弁になってしまったのです。
「完全に別人格」
さまざまな政府・与党のほころびを取り繕いながら、新年度予算案の審議に臨む菅さんですが、番組制作や衛星放送を手がける「東北新社」に勤める菅さんの長男らによる総務省幹部への違法接待疑惑も浮上しました。
政権中枢への官僚の「忖度」が問題となった安倍政権の森友学園・加計学園の問題との類似性を指摘する声も上がる疑惑です。国会で問われた菅さんは、かつて総務大臣秘書官も務めた長男と電話で連絡を取り合っていることを認めながらも、疑惑の内容については「確認していない」としました。そして、時に色をなしながら、「（長男とは）完全に別人格」「本人や家族などの名誉やプライバシーにも関わることだ」と主張しました。
もう一つ、菅さんに立ちはだかるのが、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という女性差別の発言を行った東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長です。
2月4日の衆院予算委員会。最初の野党質問者に問われた時には、菅さんは「森会長が発言をした内容の詳細については承知しておりません」といってはぐらかしましたが、立憲民主党の菊田真紀子さんは、森会長の発言内容を読み上げて、菅さんに見解を迫りました。
「『知りません』って、あの先ほど、申し上げました。事実そうでありました、私。それで、今の発言の中で、やはりこれはあってはならない発言だと思っています」
しかし、菅さんは森会長の辞任要求については答えず、翌5日の審議では、「森会長が謝罪をし、これでIOC（国際オリンピック委員会）は問題終了と考えているとの見解が表明をされたと承知している」と、IOCを後ろ盾に幕引きをはかろうとしました。そして、日本学術会議の任命拒否などで、人事権の行使に強いこだわりを見せてきた菅さんは「森会長に辞職を求めるべきではないか」と問う質問にこう言いました。
「内閣総理大臣にその権限はないと思っています」
「村役場の助役さん」
こうしてかわす菅さんに対して、共産党の藤野保史さんは次のように質問しました。
「そもそもなぜ森氏が会長になったのか。これは、2014年1月、当時の下村文部科学大臣と、JOCの竹田会長、東京都副知事の会談で決めた。それまで（の五輪では）財界の方が組織委員長をやられていた。（森会長が）あの座についたこと自身、やっぱり政権に責任があるんですよ。それも含めて『辞職すべきではないか』と言うべきではないか」
「いま、大会組織委員会はひとつの公益財団法人ですから、内閣総理大臣としてそうした主張することはできないと思っています」
菅さんは「権限がない」という主張を繰り返しましたが、藤野さんは指摘しました。
「それも違う。JOCと東京都が50％ずつ出資して、それに対して国が政府補償をしているんですよ。『関係ない』『関係ない』というけど、それは違うと思います。いずれにしろこの問題は、引き続き大問題になると思う。国際問題ですから」
もともと、大会組織委員会の会長人事は、スポーツ界から「政治的中立性」を危惧されるなか、当時の安倍晋三首相の派閥の先輩である森さんが就任した経緯があります。菅さんは当時、官房長官でした。学術会議の任命拒否のように首相が地位と権限を濫用して、いろいろな組織の人事に介入することは望ましくありませんが、藤野さんの指摘は、安倍政権を継承する菅政権には、「森会長」を生み出した責任があるということです。
森さんは地元紙のインタビューに「実は辞めようと思っていたが、組織委員会の幹部や女性職員に止められた」と自ら慰留の声があることを明らかにしました。まるで、女性からも「余人をもって代えがたし」と言われているような空気をつくろうとしているようです。
しかし、森さんの今回の女性差別発言は「失言」ではありません。
「テレビがあるからやりにくいんだが」と公開されていることを十分に認識した場で、発言したものです。「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という発言に続く内容も、「わきまえている女性なら、次は女性を選ぼうとなる」という趣旨でした。男性中心の社会のなかで、森さんが「わきまえている」と認めた人間から選ぶという権力を手放そうとせず、「女性は余計なことは言わず、黙っていてくれ」という姿勢の表れです。周囲から起きた笑い声とあわせて、男女格差（ジェンダーギャップ）指数で153カ国中121位に低迷する日本社会の縮図であり、森さんの発言は、真の「ジェンダー平等社会」を目指す人たちへの挑戦状なのです。
この数カ月間、永田町周辺で、ジェンダー平等に逆行する流れが相次いでいます。
性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員に対して、謝罪と議員辞職を求める署名に13万以上の人が賛同しましたが、自民党本部は受け取りすら拒否。昨年末に閣議決定した「男女共同参画基本計画」の議論でも、パブリックコメントで多くの導入賛成の意見が寄せられながら、「選択的夫婦別姓」の文言が削られるという事態が起きました。
森会長の発言に対し、在日の各国大使館などが「#DontBeSilent」のハッシュタグをつけて、ツイッターでのメッセージを発信し始めました。国連広報センターもこれに同調し、次のような投稿をしました。
《沈黙を打ち破ろう。
誰かが一線を越えたら、声を上げよう。
家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません。》
誰かが一線を越えたら、声を上げよう。
家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません。》
「菅さんという人は本当にぼくとつな人ですね。あんなに真面目な人はいないですよ。人の良い村役場か町役場の助役さんという感じで、みんなが親しみを持てる人だと思う」
森会長は年末年始のインタビューでこのように菅さんを評していました。
菅さんは、「権限がない」として森会長の続投を容認し、男性中心の永田町という「ムラ社会」の助役で終わるのか。それとも、女性を沈黙させ、排除してきた「ムラ社会」と決別し、あらゆる差別を許さないオリンピック憲章を体現するような日本社会に向けた一歩を踏み出すのか。岐路に立たされていると思います。
朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。
《来週の永田町》
2月8日（月）衆院予算委員会で菅首相ら全閣僚が出席した質疑
2月12日（金）新型コロナワクチンの承認に関する厚生労働省の審議会
2月13日（土）時短要請に従わない事業者などに罰則を科す改正特措法などの施行
◇
南彰（みなみ・あきら）1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。
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