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新型コロナウイルスで入国制限、中国のSNSは「歓迎」モード

中韓便が欠航でガラガラの中部空港=2020年3月9日、山本正樹撮影
中韓便が欠航でガラガラの中部空港=2020年3月9日、山本正樹撮影 出典: 朝日新聞社

目次

新型コロナウイルスの水際対策として、日本政府が中国と韓国へ発行した短期ビザを全部無効にし、3月9日から3月末まで入国者全員に指定場所での「隔離」の要請を正式に発表しました。このニュースはたちまち中国のSNSで話題になり、「中国への逆流入を防いでくれて、感謝する」などの声がある一方、4月に日本へ留学予定の学生たちは不安を隠しません。世界経済や東京オリンピックを案じて、「早く収まってほしい」という声も…….。入国の大幅制限について、中国のSNSでの受け止めを探りました。

自撮りする観光客、人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県
自撮りする観光客、人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県 出典:ロイター

「亡羊補牢(遅いということはない)」

SNS上にある日本在住の中国人グループでは、毎日新型コロナウイルス関連の情報が飛び交っています。

事実上の対抗措置に踏み切った韓国の反応とは異なり、SNSから伝わってくる華人たちは反応は「予想通り」、あるいは「遅すぎた」というものが目立ちます。

「今になって、中国人が日本に観光にくる勇気があるだろうか」

「完全に理解します。もっと早くそうすべきだった。日本は少し遅かった」

「北朝鮮を見習って、早く鎖国したほうが安全かもしれない」

「1カ月前だったら、日本政府へ大きな『いいね』を送りたいですが……。いまになって、意味があるの?」

そのなか、「亡羊補牢」(ワン・ヤン・ブー・ラオ)とコメントした人もいます。直訳は、「羊を無くしてから檻を補修する」ですが、「過ちを改めるのに遅いということはない」という意味です。

日本政府の対応が遅いと思いつつ、対策に本腰を入れてきた変化も感じているようです。

人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県
人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県 出典:ロイター

「この政策は大歓迎!!」

中国版ツイッターの微博でも、日本の対応は話題になりました。

「日本ビザ」「中韓入境日本将被隔離14天」などはハッシュタグ付きでホットな話題に。「日本政府の対応が遅い」という意見がある一方、「隔離」政策をポジティブに考える人も少なくありません。

「日本はやさしい。この措置は中国人を保護しています」

「この政策は大歓迎!!よかったです!この間、中国人観光客が日本で感染してまた中国へ逆流入するのではないか、と心配しました……。ただし、イタリアなどヨーロッパで、(渡航を)禁じなくても大丈夫?」

「そうするべきです。今のこの状況下、みんなあちこち行くべきではありません。それは自分のためだけでなく、社会的な責任でもあります…」

中国では、厳しい隔離が課された結果、やっと感染者の減少など「成果」が出たタイミングでもあります。外国から「逆流入」のリスクを防ぎたいという気持ちが伝わってきます。

人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県
人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県 出典:ロイター

「最大の被害者は留学生」

一方、この政策に困惑を隠せない人たちもいます。4月の来日を準備していた留学生たちです。

「2020年4月入学の学生は最大の被害者になるかも。私はその一人です」

「もともと3月中旬に留学に行く予定でしたが、今は航空券も払い戻しになり、毎日家で食べて寝る生活を送っています(汗)」

「4月に日本留学する人いませんか?浙江省出身です(涙涙涙)」

「泣かないで、健康第一です。うちの娘も4月に日本へ留学する予定でしたが、延期の知らせがきました。予定通りだったら、(感染が広がる日本に娘を行かせることになるので)親として逆に泣いていたかもしれません。健康で生きていることが最も大事!!」

人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県
人影が少ない横浜中華街=2020年3月10日、横浜、神奈川県 出典:ロイター

「オリンピック前にはおさまって」

東京オリンピックの開催を心配する声も投稿されています。

「遅くてもオリンピック前におさまってほしいです。選手たちも一生懸命練習しているし、無駄になってほしくないです」

「ウイルスがおさまったら、また日本に行きたいです」

中国では、武漢市がある湖北省以外で確認された感染者数は10人以下の少人数で推移しており、その多くは外国から帰った「逆流入」であるため、「勝利の曙(胜利的曙光」が見えてきたという機運が高まっています。

中国人のSNSで、日本の入国制限という対応に対する反発が少ない背景には、正常な経済や交流が早く回復してほしいという気持ちがあるようです。

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