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ビジネスマンが絶対知っておくべき最高裁判断「マタハラは原則違法」
「たかの友梨」の女性社員が２９日、会社側のマタハラがあったとして、損賠請求訴訟を起こしました。マタハラをめぐっては、最高裁が「原則として違法」とする初判断を示したばかりでした。
妊娠発覚後も長時間勤務を強いられ切迫早産を余儀なくされたとして、エステティックサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」の女性社員が２９日、同社側を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」をめぐっては、最高裁が２３日、妊娠・出産を理由にした職場での降格は「原則として違法」とする、初めての判断を示している。
マタハラに苦しめられる女性にとっては画期的な判断となった一方、企業にとっては、女性が子どもを産み育てながら働ける環境づくりの努力をさらに迫られそうだ。
最高裁「本人同意ない降格は不当」
この判断は、広島市の病院で理学療法士として勤めていた女性が、妊娠によって不当に降格させられたとして、職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決。
裁判では降格をめぐって、女性の同意の有無が争われた。
第一小法廷（桜井龍子裁判長）は、「女性は不十分な説明を受けただけで、降格を渋々受け入れた」と指摘。同意には当たらないと認定した。
そのうえで、女性の敗訴とした二審判決を破棄。審理は広島高裁に差し戻され、女性が逆転勝訴する可能性が高まった。
上告審で女性側は「上司から電話１本で降格を告げられただけで納得していない」と主張。病院側は「同意を得ており、（降格は）裁量権を逸脱するものではない」と反論していた。
職場の３大ハラスメントの一つ
マタニティー・ハラスメント（マタハラ）とは、妊娠・出産した女性に対する職場での嫌がらせや不当な待遇を指す、ハラスメント（嫌がらせ）の一種。「セクハラ」「パワハラ」と並ぶ、職場での３大ハラスメントとも言われる。
解雇や契約打ち切りだけでなく、暴言や嫌がらせの言葉で自主退職に追い込むケースもあり、流産や切迫流産につながるおそれも指摘されている。
その一方で、2012年に日本労働組合総連合会が行った調査では、25.6％（４人に１人）がマタハラ被害を受けたとの結果があり、水面下には多くの泣き寝入り女性がいると思われます。
妊娠経験の４人に１人「マタハラ受けた」
男女雇用機会均等法では、妊娠中の女性に対し、会社は時短勤務や時差通勤などで配慮しなければならないと定める。妊娠を理由にした解雇や契約打ち切り、降格なども禁じている。
ただ、企業社会の現実は、必ずしもこうなっていない。
厚生労働省によると、都道府県労働局に昨年度、妊娠・出産に伴う雇用主による不利益な取り扱いや健康管理をめぐる相談が３千件以上寄せられた。
労働組合の全国組織・連合が２０１３年５月に実施した調査では、妊娠経験のある３１６人のうち４人に１人（２５．６％）がマタハラを受けたと答えた。「妊娠中や産休あけに心ない言葉を言われた」（９．５％）、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導」（７．６％）が目立った。
だが調査では、法律の存在や中身を「知らない」という回答が全体の半数にのぼった。解雇や退職強要に対して均等法には罰則がない。このため経営者は違法とわかっていながら退職を強要する例もある。
上告女性「これまで何度も憤り、傷つき、悔しい思いした」
２３日の判決後、上告した女性は代理人を通じてコメントを発表した。
「あきらめず、声をあげてよかったと、喜びの気持ちです。これまで何度も憤り、傷つき、悔しい思いをしてきました。新しい命を宿した女性がこのような苦しみを受けることはあまりに酷です」
訴訟を支援してきた、被害経験のある女性たちでつくる「マタハラｎｅｔ」代表の小酒部さやかさんは、「マタハラ問題に取り組むことで、長時間労働が当たり前になっている日本の働き方を変えていくきっかけにしたい」と話している。
