話題
在特会写真で批判受ける山谷えり子氏 その経歴と発言
在特会元幹部との写真が批判を受けている山谷えり子氏。安倍氏の側近で、国家観を共有すると言われる山谷氏の経歴と発言を過去の紙面からまとめました。
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在特会元幹部との写真が批判を受けている山谷えり子氏。安倍氏の側近で、国家観を共有すると言われる山谷氏の経歴と発言を過去の紙面からまとめました。
安倍晋三首相の側近であり、保守的な国家観を共有していると言われる山谷えり子氏。過激な差別主張を繰り返す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」幹部だった男性と一緒に写った写真が、国内外で批判と疑念を呼びました。どういう人物なのか。第2次安倍政権で国家公安委員長・拉致問題担当相などの要職を担う山谷氏の発言や経歴をまとめました。
今回問題視されたのは在特会元幹部が自身のホームページに掲載していた写真。男性やホームページなどによると、写真は男性が在特会関西支部長だった2009年2月に「竹島の日」にあわせて訪れた松江市のホテルで一緒に撮影したものでした。男性の他に山谷氏と一緒に写真に納まった6人のうち、1人は在特会の元京都支部幹部だったといいます。
山谷氏は、朝日新聞の取材に次のように話しています。
9月25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開かれた記者会見では、質問がこの問題に集中しました。街頭で「在日韓国人・朝鮮人を殺せ」などとデモをする在特会に反対するかと問われ、「一般論として、いろいろな組織についてコメントするのは適切ではない」と回答を避ける模様はツイッターで拡散しました。
会見で質問した英紙「タイムズ」アジアエディタ-のリチャード・ロイド・ペリー氏は「人種差別グループである在特会の主張を否定するかと質問したが、彼女はコメントできないと答えた」とツイートしました。
Asked if she rejected policies of racist organisation Zaitokukaii, Japanese minister Eriko Yamatani said she couldn't comment @fccjapan
— Richard Lloyd Parry (@dicklp) 2014, 9月 25
会見での発言は驚きを持って受け止められ、山谷氏や安倍政権への疑念を強める結果となりました。
7日の参議院予算委員会でも、野党から在特会との関係を問われ、こう答えました。
ヘイトスピーチに対する見解を問われると「あってはならない」。安倍晋三首相も答弁に立ち、「極めて残念で、あってはならない」とする一方で、規制については「ヘイトスピーチとはいえ表現の自由とも関わりがある。我が党だけでなく、各党との議論も大切だ」と述べました。
民主党の小川敏夫議員は、写真の撮影場所が山谷氏が宿泊するホテルだったことを指摘し、親しい関係にあったのではないかと追及。民主党の野田国義参院議員が「懇ろだった」とやじを飛ばして紛糾し、8日に民主党が陳謝する事態にもなりました。
国内外から批判を受けた山谷氏はどういう経歴の人物か。過去記事からまとめてみました。
山谷氏にインタビューした記事が初めて朝日新聞に登場するのは1989年。サンケイリビング新聞編集長だった山谷氏は、この年の参院選で民社党の比例区で立候補しました。民社党は社会党右派が分裂してつくった社会民主主義を掲げる政党で、自民党を批判する立場でした。
この選挙では落選しましたが、厚生労働省の中央児童福祉審議会メンバーに加わるなど、政治に関わる活動は続きます。児童扶養手当の制度見直しをめぐる議論では、女性の自立の必要性を指摘しています。
民社党は1994年に解散しましたが、新進党を経てその流れを組む民主党に加わり、2000年衆院選の東海比例区で初当選。意気込みを次のように語りました。
民主党時代は、記事にはほとんど登場していません。2002年には民主党から離れ、保守新党結成に加わっています。
保守新党は基本政策で、有事法制の早期成立や新しい憲法の制定を掲げていました。2003年11月の衆院選では東京4区で立候補。「横田めぐみさんのおかあさんといっしょに米国に行って参りました」と拉致議連副会長の実績を強調して選挙戦に挑みましたが、落選。当時の選挙情勢記事は「社民層に浸透している」と分析しており、現在とは違う印象を持たれていたことがわかります。
2004年参院選では解散した保守新党に代わり、自民党の比例区で当選。ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)という概念とそれに基づく教育を強く批判し、保守派の論客として知られるようになります。
これらの議論の中心となっていたのが自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」。山谷氏は事務局長で、座長を務めたのが安倍晋三・現首相でした。第1次安倍政権では、教育再生担当の首相補佐官に抜擢され、内閣が重要テーマに掲げた教育基本法改正を担います。
第一次安倍政権退陣後、領土問題に関する活動が注目を集めます。
超党派の国会議員でつくる「日本の領土(竹島、尖閣諸島等)を守るため行動する議員連盟」の会長として、「竹島の日」記念式典では、竹島問題を専門に扱う組織を政府の中につくろうと訴えます。
外国人参政権の議論では、強く反対しました。
2012年8月には尖閣諸島で亡くなった人たちの慰霊祭を呼びかけて、船で尖閣へ。政府から上陸の許可は下りていませんでしたが、同行していたうち10人が船から海に飛び込み、泳いで上陸しました。
第2次安倍政権の2014年9月の内閣改造で、国家公安委員長・拉致担当相・災害担当相に就任。拉致議連での活動を通じて拉致被害者家族会からの信頼を得ており、期待するコメントが寄せられました。
先月7日に金沢市で政府などの主催で開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民の集い」では、次のように語っていました。