「一番苦しんだ時期の支援を」 休業支援金の拡大も、「条件」に憤り
大企業の働き手向けの休業支援金が、今年1月8日以降の休業分に限られたことに、当事者からは落胆の声が相次いだ＝2月5日、東京・永田町
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、会社から仕事を休むように言われたのに、会社から休業手当をもらえない働き手が多くいます。そうした働き手が国から直接お金を受け取れる「休業支援金」という制度もあるのですが、こちらは大企業に勤める働き手は対象外。結局、何の補償も受けられない働き手がいることを「「休業支援金」まさか対象外 バイト無くなった学生の安全網やぶれた」で報告したところ、多くの反響がありました。事態の打開へ、菅義偉首相は大企業の非正規労働者についても「対象にする」と約束しました。ところが5日、厚生労働省が発表した制度の「見直し」の詳細をみると、そこには驚きのある「条件」がもぐり込んでいました。（朝日新聞記者・榊原謙）