• 「5月に社宅を出るように」
• 「患者が激減」開業医の相談も
• 遅かれ早かれ、誰もが危機の当事者に

「相談を受けていて恐怖を感じたほどの現状だ」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や収入を突然奪われた人からの相談会を開催した弁護士はそう語った。全国の会場の電話は鳴り続け、寄せられた相談は2日間で5千件を超えた。個人事業主から正規・非正規の会社員、年金生活者、開業医まで、日々の糧を奪われた人々からの「うめき」のような訴えは、コロナによる未曽有の生活危機の現実を浮き彫りにした。「自己責任」と切り捨てられない、誰もが当事者になり得る今回の事態。悲痛な訴えから、今、必要なことを考える。（朝日新聞編集委員・清川卓史）

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「5月に社宅を出るように」

この「いのちとくらしを守るなんでも相談会」は、貧困・労働問題に取り組む団体でつくる実行委員会が4月18・19両日に開催した。法律家や労働組合関係者らのべ600人近い相談員が対応した。

実行委は4月23日に都内で記者会見し、大型連休中も通常通り行政などの支援窓口を開くことなどの緊急要望を国に伝えた。

相談の多くは、外出自粛や休業要請で突然収入を断たれ、暮らしが立ちゆかなくなったという内容だ。

「歩合給で手取り5万～6万円まで減少。手持ち金も10万円程度で家賃を払うと5月から生活困難」（タクシー運転手）

「4月上旬に解雇され5月に社宅を出るように言われている」（飲食店店長）

「5月6日まで休校で無給になると言われた」（学校給食調理・契約社員）

現金の給付などの経済的支援や相談態勢の拡充を訴える人たち＝2020年4月20日午後、大阪市北区の市役所前、小川智撮影 出典： 朝日新聞

「患者が激減」開業医の相談も

最も多かったのは個人事業主・フリーランスの人からの相談だった。

理美容店、バー・スナック、ペンション、居酒屋、音楽教室、パソコン教室、道場、インストラクター、通訳――。職種は多岐にわたり、なかには開業医からの相談の声も。

「3月は教室閉鎖で収入ゼロ。中学生の子と2人暮らし」（フリーのヨガ講師）

「夫婦で英会話教室を自営しているが3月から休んで収入がない」

「夫は自営で配管工。3月から仕事がへり4月はゼロ。子どもが3人いて家のローンもある。自分もパートをしているが『今月はこなくてよい』と言われた」

「コロナで売り上げが急減し、4月は手取り3万円。年金5万円を加えても家賃6万6千円を払うと生活費がほとんど残らない」（運送業）

「患者が激減して収入が半減。職員の給与や機器の返済、家賃で悩んでいる」（耳鼻科開業医）

オリエンタルランドの本社前で休業補償を求める「なのはなユニオン」＝千葉県浦安市 出典： 朝日新聞

「生活保護、貯金があるからダメ」

雇用保険の失業給付や生活保護などの安全網も、この突然の生活危機に十分に機能していない面がある。

生活保護については、この緊急事態にも「水際作戦」と呼ばれる相談窓口での利用抑制やたらい回しが行われているという指摘もあった。

「失業給付を受けようと思ったが、自己都合退職扱いなのですぐに受給できない。車と住宅のローンがある。クレジットカードで食料品を買ってつないでいる」（小学生と2人暮らしのシングルマザー）

「昼と夜にそれぞれ飲食店でパート。夜の日本料理店はもう予約がないので休んでほしいと言われ、昼も週2回に減らされた。このままでは家賃の支払いもできない。区役所に生活保護の相談にいったら、貯金（10万円程度）があるからダメと言われた」

生活困窮者らに向け、NPO法人「TENOHASI」と「世界の医療団」が行う医療と生活の相談会＝2020年4月11日午後、川村直子撮影 出典： 朝日新聞

連休中でも窓口閉めないで

相談会の実行委として会見した猪股正弁護士（埼玉総合法律事務所）は、「数カ月のうちに多くの人が失業・廃業に追い込まれ、生活の基盤を失い、地域社会が崩壊して取り返しのつかない事態になるのではないか」と危機感を隠さなかった。

実行委は「緊急要望」として主に以下の内容について国に求めた。

・自治体や社会福祉協議会などの「相談崩壊」を防ぐための人員強化
・雇用保険の失業給付の「自己都合」退職における3カ月の給付制限期間の撤廃や給付日数上積み
・住宅ローンや税・社会保険料の支払い猶予
・行政が借り上げた空き室などの無償提供などによる住まいの確保
・生活保護への誤解・偏見の払拭（ふっしょく）と適用要件の緩和

当面の課題として5月上旬の連休中に、生活保護や困窮者支援などの窓口が一定期間閉ざされてしまうことを懸念。緊急対応として連休中も通常対応するよう求めている。

野宿者に緊急相談会開催を知らせるチラシを配る男性＝2020年4月22日午後11時5分、大阪市中央区、小川智撮影 出典： 朝日新聞

遅かれ早かれ、誰もが危機の当事者に

新型コロナウイルス感染拡大による経済危機は、インターネットカフェで暮らす潜在的なホームレス層の存在、非正規の仕事をかけ持ちするワーキングプアの苦境など、この国の現実を改めて眼前に突きつけた。

一方で、コロナ危機の最大の特徴は、その影響が個人事業主やフリーランス、正規雇用の社員ら、いわゆる「中間層」にまで及び、大打撃を与えていることだ。

想像もつかないほどの膨大な数の人々が生活危機のふちに立っている。

生活保護や住居確保給付金といった公的な「安全網」について、国は適用要件を緩和するなどの対応を打ち出す。

しかし、これまで個人の生活保障を原則「自己責任」「家族責任」としてきた流れは急には変えられず、公的な「安全網」は十分な機能をまだ果たせていない。

社会を支えてきた多数の人の暮らしが破綻するのを放置すれば、社会そのものが破壊されてしまう。いまは直接の影響を受けていないように見える職種や地域の人々も、玉突きのように厳しい苦境に追い込まれることは疑いがない。

他人事でいられる人はいない。遅かれ早かれ、誰もが生活危機の当事者になる。

雇用や住居確保、各種ローン猶予、生活保護の適用緩和など、あらゆる生活支援が必要なのは、もちろん追い詰められた人の命と暮らしを守るためだ。ただそれは、私たちが暮らす社会を守るために不可欠な、すべての人のための施策でもある。

 

新型コロナ関連の労働・生活相談ホットラインは、5月2日（土）、3日（日）にもある。主催は、支援団体や法律家、学識者らでつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」。両日ともに午後1時～午後8時。電話番号は0120-333-774。

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