話題
今国会、絶望的になった５つの法案 ダンス規制緩和・派遣法改正…
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固めたため、今国会で成立が絶望的になった法案が出てきました。中には、ダンス規制の緩和、派遣法改正など、注目を集めていた法案もあります。
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固めたため、今国会で成立が絶望的になった法案が出てきました。中には、ダンス規制の緩和、派遣法改正など、注目を集めていた法案もあります。
ダンス規制緩和（風俗営業法改正案）
暗い店内で大音量の音楽を流すクラブの営業を朝まで認める法案でした。現在は、最長で午前１時までしか営業できませんが、基準を超える明るさならば原則として朝までの営業が可能になるという内容。クラブの摘発が相次ぎ、全国で署名活動などが起きていました。
派遣法改正案
派遣法改正案は、働き手を３年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣社員に任せることができるようにすることなどが柱でした。法案に対しては「政府は法改正で正社員が増えると説明するが、正社員が派遣社員に置き換わる」（日本労働弁護団・常任幹事の棗一郎弁護士）などの批判が出ていました。
カジノ解禁法案
カジノ解禁法案は、カジノを中心にホテルや国際会議場、レジャー施設などを備えた統合型リゾートの整備を促すものでした。海外から富裕層を中心に多くの観光客を呼べるとされ、安倍政権が、日本での実現を成長戦略の一つに位置づけていました。
女性活躍推進法案
女性活躍推進法案は、女性の登用を進めるための数値目標を設定するよう企業に義務づけるもの。野党からは、女性採用者数や女性管理職の割合といった女性登用に関する項目のうち、どれを選ぶかは企業の自主性に任されていることから、「企業任せ」との批判が出ていました。
安倍政権が今国会の目玉に掲げる女性活躍推進法案の国会審議が３１日、衆院本会議で始まった。女性の登用を進めるための数値目標を設定するよう企業に義務づけるなどの内容だが、野党は「企業任せだ」「女性の正社員を増やす施策がない」などと指摘した。
女性活躍法案、実効性は 「企業任せ」野党指摘 国会審議入り：朝日新聞デジタル
五輪・パラリンピック特別措置法案
五輪・パラリンピック特別措置法案は、五輪担当相を単独の閣僚として設置し、交通網の整備や治安対策など、横断的に関係省庁との調整にあたることを目指すものでした。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、政府は２８日、五輪担当相を専任ポストとすることを新たに付則に盛り込んだ五輪・パラリンピック特別措置法案を決定した。現在開会中の臨時国会で、大臣枠を現在の１８人から１人増員する法改正を行う方針。
五輪担当相、専任化を決定 政府：朝日新聞デジタル
