悪質な寄付の勧誘を規制…「救済新法」への期待は？世論調査から分析
5日に施行された不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）。写真は米国で記者会見する岸田文雄首相＝2023年1月14日、米ワシントン、井手さゆり撮影
昨年夏の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が明るみに出ました。昨年12月の通常国会では、悪質な寄付の勧誘などの被害者を救済するための法律（不当寄付勧誘防止法）が成立し、今月5日に一部の規定を除いて施行されました。
朝日新聞社が12月17、18の両日実施した全国世論調査（電話）で、救済への期待や岸田文雄首相の対応について評価を尋ねると、世代や内閣を支持しているか、していないかによって、受け止めが異なっていました。（朝日新聞記者・大崎浩義）