「セックスワークにも給付金を」性風俗差別、憲法訴訟として戦う理由
「差別してもいい」を国が助長させることに
大通り沿いに並ぶ風俗案内所＝2019年11月22日、福岡市博多区中洲2丁目（従業員の顔にモザイクをかけています）
性風俗産業が「国民の理解を得られない」などを理由に、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援対象から外されるのはなぜか。法の下の平等に反して違憲だとして関西の性風俗事業者が、国と事務局業務を担う2社（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルート）に対して給付金の支給を求める裁判を起こした。東京地裁で第1回期日が4月15日に開かれるのを前に、弁護団に加わる亀石倫子氏に、オンラインサロン「大人の社会科見学」の勉強会で裁判の争点などについて聞いた。（時事YouTuberたかまつなな）