「震災が起きたら、避難所」だけではない 東京のマンション防災
タワーマンションが立ち並ぶ東京の臨海部＝2018年6月、東京都中央区、伊藤進之介撮影
人口の約7割がマンションなどの共同住宅に住む東京。耐震・耐火化が進んでいるマンションは、震災が起きても倒壊や延焼のおそれが少ないですが、「災害があったら、避難所に行けばいい」という意識は根強いです。一方、都市部では避難所の数が限られていることや、被災後に体調を崩さないためにも、自宅に住み続けることが重要視されてきています。専門家は「生活パターンを維持できるような備えが大事」と指摘します。