AV強要、厚労省や消費庁、警視庁も動き出す それでも残る「不安」
AV出演強要など若い女性への性被害に注意を呼びかけるパレード＝2017年4月26日、東京都渋谷区、林敏行撮影
AV出演強要問題で、行政・捜査機関の業界への働きかけが強まっています。出演者について厚生労働省は「労働者」、消費者庁は「消費者」として考えた場合の問題点を文書で表明。警視庁は「人権侵害事案には、積極的な事件化を図る」とした要請書を出しました。支援団体は「法的対応」を含む抜本的な解決を訴えます。「文書ラッシュ」の背景にあるものは？ そしてAV業界に与える影響とは？（朝日新聞記者・高野真吾、荒ちひろ）