「責任者をつるしあげろ」では解決しない 空き地や林に6400億円の闇
土地開発公社の記事は５月５日１面・社会面に掲載され、多くの怒りの声が寄せられました。でも憎むべきは自治体職員個人なのでしょうか？公社に限らず、血税が消える「構造」に目を向けたい。それがさらなる負担を減らす抑止力になります。
膨大な資料・アンケートとひたすら向き合う
「土地開発公社」の土地取引を巡って、6000億円以上の税金が塩漬け土地に投入されることを報じました。今までバレなかったのは、ややこしい制度に隠れて、損失が見えにくかったからです。でも、それだけのお金があったら、皆さんの役に立つ色んなことができたはずです。専門用語と格闘しながら、地味すぎる調査を続けたきっかけの一つが東日本大震災でした。