お金と仕事
「社会保険料、なんでこんなに高いの？」その気持ち、実は企業も同じ
給料も上がる見込みもない・・・
毎年の昇給も1万円以下・・・
どれだけ取られれば許してくれるの・・・
給料明細を見るとひときわ目立つ社会保険料
サラリーマンの人や、その奥さんであれば、誰もが一度は思う
「この社会保険料というのは一体何なのか・・・」
という疑問。
今回はそんな疑問に応えるべく、宇宙人のペペラが、地球にいる宇宙人のために調べて簡単にまとめてみましたぺぺ。
1:社会保険制度の始まりは「お金持ち」vs「働く人」の戦い
今から130年前、経済が周りに比べて遅れていたドイツは、国民をいっぱい働かせようとしていたんだぺぺ。
そうしたらドイツの人たちが「こんなに働いてられない！」と怒り出したのをキッカケに、彼らをなだめるために導入されたのが「社会保険制度」の始まりなんだぺぺ。
当時、経済が発展する過程でお金持ちと働く人たちはすごい対立していたんだぺぺ。働く人たちが暴動を起こすこともあって、政権が変わっちゃうこともあったんだぺぺ。
そこで、働く人たちなだめるために、ケガや病気になったときの保険をつくることにしたんだぺぺ。
日本でも90年ほど前に、ドイツを参考にして、工場の人向けにケガや病気になったときの保険ができたんだぺぺ。
2:なんでこんなに高いの？社会保険料の決まり方
「えっ・・・？こんなに引かれるの・・・？」
給料明細でひときわ目立つ厚生年金保険料と健康保険料。
社会保険は年収が高いほど厚生年金保険料、健康保険料とも高くなる仕組みになっているペペ。
社会保険料は、社員一人ひとりについて、毎年4〜6月の3ヶ月の平均給与を元に「標準報酬月額」と呼ばれる数字を7月に決めて、そこに保険料率をかけて計算するぺぺ。
なので、標準月額4〜6月に残業をいっぱいすると、社会保険料がその分だけ上がるという仕組みになってるぺぺ。
標準報酬月額は、基本給だけではなく、通勤手当や住宅手当、残業代も含めて計算される。それに、ボーナスからも保険料を請求されるという逃げ場のない仕組みになってるんだぺぺ。
3:納める保険料が高額になるほど、保障も手厚くなる
「社会保険料が上がると損・・・」と考えがちだけど、納める社会保険料の金額が下がると、その分だけ「何かあった時に受け取れるお金」も少なくなるぺぺ。
病気やケガで仕事を休まざるを得なくなった時に受け取れる「傷病手当金」や「出産手当金」は、納める社会保険料と同じで、お給料が基準になってるぺぺ。
年金も、納める保険料が少ないと、その分将来もらえる年金も少なくなる仕組みになっているぺぺ。
なので単純に、「納める社会保険料が低ければお得なのか？」というと、決してそういうわけではないんだぺぺ。
4:企業の社長さんたちにとっても大変。社会保険料の支払い
とはいえ、いくら将来＆いざという時のためとはいえ、あまり手取りが減るのも気分が良いものではないのも事実・・・
「社会保険料って本当に高いな・・・」
と思ってるのは働いている人だけではなくて、実は企業も同じなんだぺぺ。
というのも、企業で働いている人が加入しなくてはならない社会保険。実は働いている人の社会保険料を、企業が半分払わないといけない法律になっているからなんだぺぺ。
儲かってる企業なら何の心配もなく従業員全員の社会保険会社負担分を払えるぺぺ。
だけど、規模が小さかったり、あまり儲かっていなかったりする企業からすると、この社会保険料の負担が企業にとってはすごく重く感じるんだぺぺ。
企業が人をあまり正社員にしたがらないといわれている理由の一つが、この社会保険料の負担が重いからなんだぺぺ。短い時間しか働かないパートやアルバイトは、社会保険に加入しなくてもいいんだペペ。
社会保険に入っている働く人の給料を上げると「自分が払う社会保険料が増える」だけではなく、「企業が負担しなければいけない社会保険料も増えていく」仕組みになってるぺぺ。
支払う社会保険料も増えることもあって、一度上げると下げにくい基本給を上げることには、企業はとっても慎重ぺぺ。
実際、社会保険に加入していない中小企業も多いみたいぺぺ。
〈厚生年金の未加入問題〉 厚生年金は会社員や公務員ら約４千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めた。
2016年5月30日朝日新聞朝刊:厚生年金逃れ、国想定上回る 厚労省推計「未加入200万人」
社会保険未加入の企業は、厚労省から指導が入ると社会保険に強制加入。
さらに、過去2年間遡って従業員全員の社会保険料を支払う必要が出てきちゃうぺぺ。
給料明細をみて社会保険料の高さにびっくりするけど、実は企業も同じ気持ちぺぺ。
なかには社会保険料を納めず、会社の運転資金などにそのまま使ってしまう企業もあるんだぺぺ。
企業は社会保険料の半分を社員の給料から天引きするけど、企業の負担分とあわせて、年金事務所に納めるのは企業なんだペペ。
でも、企業はいつも手元に十分な現金があるとは限らないペペ。
売上が減ってしまって、社員の給料の手取り分は何とか払ったけれど、手元にお金が残らなかったということがあるんだペペ。要するに、年金事務所に払うお金が足りなくなってしまうんだペペ。
企業が負担する分も含めた年金や健康保険の保険料率はこんなふうになっているんだペペ。
・厚生年金保険料：給料の18.182%（原則）
・健康保険料：お給料の10%(地域によって異なる）
・介護保険料：お給料の1.65% (40歳以上の人だけ)
と、額面の3割近くは、社会保険料として支払ってることになるんだぺぺ。
例えば、年収400万円で計算すると
年収400万円 X 30%（ざっくり全体の社会保険料率）
= 企業が負担する社員一人分の年間社会保険料ざっくり 120万円
（介護保険料含む）
つまり年収が400万円の人に対して企業は、実は社会保険料の負担分として120万円の現金を納めることになるんだぺぺ。
これが20人になると、企業が年金事務所に振り込む社会保険料だけで、年間2400万円になっちゃうぺぺ。
もちろんこれはざっくり計算していること。健康保険の率は、都道府県によって変わってくるぺぺ。
なかなか景気の良くない企業の社長さんは、本当に大変そうだぺぺ！
「実は企業にとってもすごく大変なのが社会保険料」
というお話でしたぺぺ。
とはいえこれを納めないと、年金暮らしの人や病気の人が困っちゃうから、なんだか色々複雑だぺぺ。
さらに、最近では、自民党の小泉進次郎さんたち若手議員が、こども保険を提案しているペペ。年金や健康保険の料率にさらに、0.2%上乗せするという内容だペペ。
子育て家庭を応援することは大事だけれど、負担が増える企業は心配しているペペ。
地球で生きていくのは本当に大変ぺぺ。
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