お金と仕事
無人機ドローン、「空の産業革命」は離陸できるか？ CESでも注目
「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の実用化が注目されています。世界最大の家電見本市「CES2015」でもカンファレンスが企画されるなど、盛り上がりを見せています。
「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の実用化が注目されています。世界最大の家電見本市「CES2015」には10社以上のメーカーが参加し、カンファレンスも企画されるなど、盛り上がりを見せています。「空の産業革命」とも言われる「ドローン」がビジネスとして離陸できるのか。アメリカでの商業利用の認可が焦点になりそうです。
靴下にプレゼント入れる芸当
CESにも参加する「ドローン」メーカーの「DJI」は、自社のサイトでクリスマスにちなんだ動画を公開しています。親子が部屋を出ると、「ドローン」がクリスマスツリーの電飾のスイッチを入れ、靴下にプレゼントまで入れてしまいます。戻った子どもは、まるでサンタが来たような演出に「アメージング」と喜ぶという仕掛けです。
2023年には10兆円市場？「空の産業革命」
「ドローン」は、2013年12月に米インターネット通販最大手のアマゾンが商品の配達をテストしていると公表しました。フェイスブックも、「空からのネットサービス」を提供しようと、米航空宇宙局（NASA）などから無人機にくわしい技術者を引き抜いています。
独ドイツポストDHLは荷物を配達する試験飛行を独西部ボンで実施。米ドミノ・ピザの英国法人は、小型無人ヘリでピザを空から届ける映像をネット上で公開しています。
無人機ビジネスの世界市場は、2023年ごろに1千億ドル（約10兆円）を超えるとの予測もあり、「空の産業革命」とも言われています。
「ドローン」と呼ばれる無人飛行機をビジネスに使う動きが、米国で広がってきた。ベンチャー企業が次々と生まれ、アマゾンなどＩＴ大手も商機を探る。航空当局は６月に初めて商業利用を認めた。ルールが整えば、宅配サービスなどで身近に飛んできそうだ。
なるか「空の産業革命」 無人機ビジネス、米で参入続々：朝日新聞デジタル
桜島の火口、間近で撮影
日本では、火山災害の現場を調べる実験が進んでいます。鹿児島市の桜島であった実証実験では、火口から３・５キロ圏内にまで接近。四つの回転翼と小型カメラを使い、標高１１１７メートルの桜島の上空から、噴煙の上がる昭和火口付近を鮮明に捉えました。
人が立ち入れない危険な火山災害の現場を無人機で調べる国土交通省の実証実験が、活発な噴火が続く桜島（鹿児島市）で行われている。撮影、採取したデータをもとに噴火の状況をつかんだり、土石流の発生予測に生かしたりするのが狙いだ。
火山噴火調査へ、空から無人機 桜島で実証実験：朝日新聞デジタル
制度の整備はこれから
しかし、「ドローン」の活用を巡っては、法規制が整っていないという課題もあります。安全面やプライバシー保護など法律面での整備は、アメリカでも始まったばかりです。日本でも、飛行中の事故などに対する懸念の声が出ています。
アメリカでの認可、焦点に
米連邦航空局（FAA）は、「ドローン」の商業利用に慎重な姿勢を見せていると言われています。「ドローン」を飛ばせるのは、もっぱら個人の愛好家です。アマゾンはFAAに対して、早急に認可をするよう求める書簡を送るなど、商業利用の実現に向けて積極的に働きかけています。アマゾンなど多くのIT企業が開発に乗り出しているアメリカでの動きは、今後の「ドローン」の活用を左右します。FAAの対応に注目が集まっています。
世界最大のオンライン小売業者であるAmazonが、7月に続いて今回の書簡を送ったことは、ドローンに対するFAAの警戒感を浮き彫りにするものだ。FAAはドローンの商業利用に関する規則作りに取り組んでおり、現時点では、屋外でドローンを飛ばすことが許されているのは、個人の愛好家だけだ。FAAは、商業利用に課する規制が定められるまで、屋外での大規模な試験飛行の承認には慎重な姿勢だ。そのため、今のところ、Amazonは米国外で試験飛行を行わざるを得ない。
アマゾン、ドローン屋外試験飛行の早急な認可をFAAに要請--米国外拠点の利用にも言及 - CNET Japan
