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2016年01月23日

45年前の「未来予想図」けっこう的中 マイナンバーにネット通販

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未来都市が再現された大阪万博の会場=1970年8月27日

未来都市が再現された大阪万博の会場=1970年8月27日

出典: 朝日新聞

 文部科学省による未来に実現する時期を予測する「科学技術予測調査」。4千人の科学者の回答をもとに5年ごとに発表されており、現在は10回目まで公開されています。実は第1回の調査があった45年前、すでにマイナンバー制度や、楽天・アマゾンのようなネット通販サービスの実現が予測されていました。

マイナンバーは「1984年に実現」

 「科学技術予測調査」は、これまでに10回、発表されています。第1回は、今から45年前の1971年でした。

 当時すでに、現在使われている技術の実現が予測されていました。

 2016年1月から使われはじめたマイナンバー(社会保障・税番号)制度を連想させる「徴税事務が一本化され、総合徴税システムが確立」は1971年調査で、社会的に実現するのが1984年と予測されていました。

マイナンバー制度の「個人番号カード」の交付が始まった区役所のカウンター=2016年1月8日、東京都板橋区、金川雄策撮影

マイナンバー制度の「個人番号カード」の交付が始まった区役所のカウンター=2016年1月8日、東京都板橋区、金川雄策撮影

出典: 朝日新聞

日本に住む一人ひとりにつけられた12桁のマイナンバー(社会保障・税番号)が、1月から市役所などで使われています。中旬からは、顔写真つきの「個人番号カード」の発行も始まります。

出典: 2016年1月6日:(教えて!続マイナンバー:1)社会保障や納税で提示:朝日新聞紙面から

ネット通販?予測は1987年、実現は…

 「テレビ電話、テレックスなどの開発で在宅のまま買い物ができる」は、1987年の予測です。実際には、三木谷浩史氏が1997年2月にエム・ディー・エム(現楽天)を設立しています。アマゾンは2000年11月に日本に進出しました。

 2015年調査では、「サッカーなどのスポーツで人間の代わりに審判をする人工知能」(2022年)、「胎児の成育を可能にする人工子宮」(2040年)などが予測されています。

三木谷浩史氏=2013年5月22日

三木谷浩史氏=2013年5月22日

出典: 朝日新聞

書籍を中心としたインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コム(本社・シアトル)は1日、日本語サイト(amazon.co.jp)を開設したと発表した。

出典: 2000年11月2日:書籍ネット直販の米アマゾンが日本語サイトを開設:朝日新聞紙面から

三木谷浩史=電子モール「楽天市場」を運営する楽天の社長。日本興業銀行時代の93年に米ハーバード大でMBA取得。95年に興銀を退職、97年2月エム・ディー・エム(現楽天)を設立。

出典: 1999年10月9日:「デジタル経営者」集う 東京・渋谷「ビットバレー」:朝日新聞紙面から

先送りされ続けている技術も

 実現できていない技術もあります。その筆頭が地震の予知です。1971年の調査では「1カ月程度以内の地震(M6以上)発生の有無を府県程度の範囲で予知」が技術的に実現するのは1996年としていましたが、先送りを繰り返してきました。

 2015年調査では「M7以上の地震の発生時期(1年以内)、規模、地域の予測」とハードルを下げたうえで、実現は2030年になっています。

ナマズによる地震予知の研究に取り組む東京都水産試験場の職員=1977年7月13日

ナマズによる地震予知の研究に取り組む東京都水産試験場の職員=1977年7月13日

出典: 朝日新聞

典型の一つが地震予知。71年調査は「1カ月程度以内の地震(M6以上)発生の有無を府県程度の範囲で予知」が技術的に実現するのが96年としていたが、難しさがわかってきて予測は先になり続けている。15年調査は「M7以上の地震の発生時期(1年以内)、規模、地域の予測」までハードルを下げたのに実現が30年になっている。

出典: 2016年1月21日:「知」を結集、未来の技術予測 第10回文科省調査:朝日新聞紙面から

どうやって予測?

 調査方法は少し変わっています。専門家の意見や議論をもとに選んだ項目について、実現時期や重要度、実現可能性などを、さらに多くの専門家にアンケートで尋ね、回答をまとめたものを示して再び答えてもらっています。

 何度も繰り返してアンケートをすることで、専門家たちの平均的な見解に近づけています。1970~80年代は、他社や他業種の開発動向を探るため、幅広い分野の予測がチェックされていたそうです。

 最新の2015年調査は、日本の強みを探る視点でも分析されました。国際的に弱い情報技術を、得意とするモノ作りと組み合わせれば、医療や福祉、産業の分野で主導権を発揮する狙いもあるようです。

未来科学技術年表

未来科学技術年表

出典: 朝日新聞

調査は、極端な予測を減らし、確度をあげる「デルファイ法」で行われている。専門家の意見や議論をもとに選んだ項目について、実現時期や重要度、実現可能性などをさらに多くの専門家にアンケートで尋ね、回答をまとめたものを示して再び答えてもらう。くり返すことで専門家の平均的な見解に近づく。

出典:「知」を結集、未来の技術予測 第10回文科省調査

70~80年代は産業界も注目。他社や他業種の開発動向を探るため、幅広い分野の予測がチェックされていたという。15年調査は、日本の強みを探る視点でも分析された。国際的に弱い情報技術を、得意とするモノ作りと組み合わせれば、医療や福祉、産業の分野で主導権を発揮できるという。

出典:「知」を結集、未来の技術予測 第10回文科省調査

ナマズで地震予知、東大が本気で研究していた証拠写真
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地震予知研究のためナマズの脳波を調べる東京大学の末広恭雄名誉教授=1979年7月
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出典:朝日新聞
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