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 朝日新聞社メディア事業本部

誰もが隔たりなくつながりあえる社会へ 誰もが隔たりなくつながりあえる社会へ

私たちが生きていくためには、情報を伝え、理解し、受け取るという
コミュニケーションが欠かせません。

一方で、視覚や聴覚、言語機能など、身体の障害や難病を抱える人が、
社会の理解や環境の整備が十分でないために、
他人と意思疎通するときに困る場面が日常には多く存在します。
そんなシーンを解消し、誰もがスムーズにコミュニケーションを
取れるようにするためには、
手話通訳などをはじめとした意思疎通の支援が必要です。

誰もが障害を超えて
つながりあえる社会のために­­­――。

知識を身に付け、等しくコミュニケーションの豊かさを受け取れる、
そんな社会づくりに参加しませんか。

意思疎通支援従事者とは

ARTICLE

MOVIE

聞こえる人と聞こえない人がダンスを通して笑顔をつむぐ場を創る、ダンスアートプロジェクト「TSUMUGU+」の、活動に密着しました。(約15分)

第10回全日本小中学生ダンスコンクール東日本大会にて、ブレイクダンサーのKATSU1さん、聴覚障害のあるブレイクダンサーのDaichiさん、手話パフォーマーの橋本一郎さんが「手話通訳×ダンス 特別パフォーマンス」を披露しました。障害にとらわれることのないコミュニケーションの可能性について、ダンスと手話を交えてお伝えします。(約13分)

ABOUT

意思疎通支援者とは

障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある方に、さまざまな方法でコミュニケーション支援をする人のことを言います。支援される方の障害の種類や重さ、置かれている環境などを踏まえて、ニーズに即した支援を行います。

手話通訳士・手話通訳者・手話奉仕員

耳が聞こえない方のために、手話を使って通訳業務を行います。
厚生労働省令に基づく認定を受けた社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する試験に合格し、登録された「手話通訳士」、養成研修を受講の上、都道府県が行う試験に合格した「手話通訳者」、市区町村や都道府県が実施する養成研修を受講の上登録される「手話奉仕員」などがあります。

要約筆記者

耳が聞こえない方のために、話の内容をその場で要約し、ノートやパソコンを使って文字として伝えます。
要約筆記は手話を使うことが難しい中途失聴者や難聴者にとって重要なコミュニケーション手段の一つです。
養成研修を受講の上、都道府県が行う試験に合格する必要があります。

盲ろう者向け通訳・介助員

目が見えず、耳が聞こえない方のために、通訳や移動介助を行います。
コミュニケーション方法には点字(指点字・ブリスタ)、手話(触手話・弱視手話)、手書き文字、筆記、音声などがあり、見え方や聞こえ方は一人ひとり異なるため、複数のコミュニケーション方法を併用したり、使い分けたりしている方もいます。
市区町村や都道府県が実施する養成研修を受講の上登録されます。

失語症者向け意思疎通支援者

失語症者の多様なニーズや場面に応じたコミュニケーション支援を行います。
失語症は、脳の言語中枢が損傷し発症する後天的な言語障害です。自分の考えを「言葉」の形にすることができず、「話す」「読む」「書く」「聴く」といった全ての言語機能に何らかの障害があります。症状は個人差が大きいため、音声、文字、絵、身振り、表情などその人に適した方法で支援を行います。
市区町村や都道府県が実施する養成研修を受講の上登録されます。

活躍の場

意志疎通支援従事者は、主に自治体から派遣されて、コミュニケーションの支援が必要な方のところへ赴き、その生活を支える重要な役割を担っています。

このほかにも、自治体などで障害者施策の立案を行ったり、民間企業で障害のある人にサービスを提供するための接客業務を行ったり、障害者向けの商品開発に携わるなど、さまざまな関わり方があります。

また、文化芸術やエンターテインメントを障害の有無に関わらず誰もが一緒に楽しむことができるように、舞台手話通訳や字幕・音声ガイドの作成、情報へのアクセスの見直しなどに取り組む企業もあり、基本的な生活の場面だけではないところで、活躍の可能性が広がっています。

意思疎通支援従事者になるには、厚生労働省令に基づく認定資格の取得や、厚生労働省が定める養成カリキュラムに基づき、地方自治体が実施する養成研修の受講が必要になる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

本事業は、意思疎通支援従事者確保等事業
(厚生労働省補助事業)として実施しています
(実施主体:朝日新聞社)