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風営法改正を受け、ライブハウス団体が発足 深夜のエンタメを促進へ
風俗営業法の改正で注目を集めるクラブ業界。一方、ライブハウスの運営企業も、規制緩和をビジネスチャンスにつなげようと団体設立に乗り出している。
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風俗営業法の改正で注目を集めるクラブ業界。一方、ライブハウスの運営企業も、規制緩和をビジネスチャンスにつなげようと団体設立に乗り出している。
ダンス営業や深夜の遊興を規制してきた風俗営業法が改正され、23日付で施行されました。規制緩和を受け、夜間のエンターテインメントを活性化しようと、ライブハウス事業者の団体「一般社団法人ライブハウス・コミッション」が発足しました。代表理事でスペースシャワーネットワーク取締役の近藤正司さんは「法律にのっとって深夜にライブを楽しんでもらえる環境を整え、海外からのインバウンドにつなげていきたい」と狙いを語ります。
旧来の風営法では、クラブは無許可で客にダンスをさせることが禁じられ、許可を得ても最長午前1時までしか営業できませんでした。また、クラブ以外でも、酒を出す店が深夜に、①歌やダンス・ショー・映画などの興行を見せる、②バンドの生演奏を聞かせる、③のど自慢大会など遊技やゲーム・競技を行わせる――といった「遊興」をさせることは全面的に禁止されてきました。
しかし、法改正により、「特定遊興飲食店」の許可を取れば、深夜であってもダンスを含む遊興を提供できるようになりました。近藤代表理事は「午後7~9時までロックバンドがライブを行い、11時からはDJイベントを開く。そんな風に夜の時間を有効活用できるようになる」と話します。
ライブハウス・コミッションを構成する企業は、東京を拠点とする以下の7社(※カッコ内は運営する主要なライブハウス)です。
株式会社シブヤテレビジョン(O-Group)
株式会社スペースシャワーネットワーク(WWW)
株式会社ディフェンスアンドアソシエイツ(LIQUIDROOM)
株式会社デュオ・ミュージック・エクスチェンジ(duo MUSIC EXCHANGE)
株式会社パルコ(CLUB QUATTRO)
株式会社ロフトプロジェクト(新宿Loft)
有限会社ロフト(下北沢SHELTER)
うち2社はすでに特定遊興飲食店の許可を得ており、ほかの5社も取得を目指しているということです。
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