～都度スポット契約で安価な社会保険手続きを実現～

生島社労士事務所(本社：東京都品川区、代表取締役：生島 亮)は社会保険労務士(社労士)との契約がない中小企業の社労士業務を、「社労士との顧問契約が割高で加入できないが、かといって自社で社会保険手続きを行うには難しい。どう対応したらいいのか」という声を受けて、2021年10月1日に社労士業務を格安でスポットで全国対応するWebサービス「社労士Cloud」を開設いたします。


「社労士Cloud」
https://sharoushi-cloud.com/





■開設背景

社会保険労務士(社労士)との契約がない中小企業から、「社労士との顧問契約が割高で加入できないが、かといって自社で社会保険手続きを行うには難しい。どう対応したらいいのか」という声をよく聞きます。

年金事務所の調査で、社会保険手続きを行えていない中小企業があった場合、事業主は社会保険料を2年遡及して支払うリスクがあります。

そうした悩みを解消する中小企業のための社会保険手続きシステム「社労士クラウド」を開発いたしました。

「必要な社労士業を顧問料0円で使いたい放題」をキャッチコピーに誕生した新サービスは、税理士が運営する団体「一般社団法人中小企業税務経営研究協会」(代表理事＝藏田 陽一税理士)と、生島社労士事務所(東京・品川区、代表者＝生島 亮)が共同で開発したWebサービスです。予防税務調査アドバイザーや事業再生救済士、経営融資相談士、相続相談士など、税理士向け業務支援サービスを次々に提供する中小企業税務経営研究協会の、最も新しい事業となります。

事業主によくわからない社会保険関連の書類が来ると、顧問税理士に転送してくるケースは多いです。問い合わせがあっても、社労士法との関係で税理士がすべてに対応するわけにはいかず、とくに算定基礎届の提出など、税理士が報酬を得る目的で反復継続的に行うことは違法となります。

事業主に社労士を紹介しても、「料金が高いとか、処理にクレームが来ることも結構多い」(都内税理士)という声もあり、ミスマッチも課題とされていました。その一方で、法人の社会保険への加入義務化に伴い、社労士の紹介依頼が増える傾向にあり、そうしたニーズを捉えて今回、顧問料不要で全ての社労士業務の単発での依頼を可能にしました。

■「社労士Cloud」の特徴

事業主に、算定基礎届や就業規則、助成金、入退社の手続等の作成や加入希望があった場合、全国対応の「社労士Cloud」のWebサービスに必要な情報を入力すれば、全ての手続きがクラウド上で完結します。また、各種ある助成金についても、メルマガやセミナーを通じて最新情報を提供。さらに、自社開発のシステムおよびサーバーを利用しているため、「1手続き2,800円～」で、就業規則作成も「50,000円～」と業界最安値と言われる費用で利用できます。

「税理士としても、顧問契約なしで、重要な社労士関連業務をスポットで依頼できるシステムは、今の時代にマッチしたWebサービス」と、藏田代表税理士はメリットを強調します。まだスタートしたばかりのサービスですが、事業主や税理士からの反応は上々で、「給与データのAPI連携やRPAによるデータ入力、スポット助成金のサービス領域拡大にもいち早く取り組んで行きたい」と生島社労士は意欲を見せています。

社会保険・労働保険の申請手続きを効率化するクラウド電子申請サービスが次々に誕生するなか、必要な業務をスポット依頼するサービスは今後、ますます注目される存在となりそうです。




企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ