株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛）は、このたび、6月8日に発覚した当社グループのデータセンター内の株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーへのサイバー攻撃の影響により、学校法人角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者の皆様、読者やユーザー、作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

　6月末より、サイバー攻撃を行ったとされる組織が、株式会社ドワンゴが保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、その情報を公開しました。当該情報には社内外の一部個人情報や契約書情報などが含まれており、これにより角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者の皆様、クリエイターの皆様、お取引先の皆様、関係する皆様に重大な影響を及ぼす可能性がございます。

　当社グループでは現在、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら原因等の分析作業を進めるとともに、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したとする情報について、社内の記録と照合して検証するため、その収集作業を慎重に行っているところです。当該分析作業と収集作業に時間を要しているため、現時点では漏洩された情報の確認が完了していない状況です。従って、インターネット上で流布されている書き込みにはフェイク・捏造情報が含まれている可能性もございます。

　当社は、7月5日に公表したプレスリリースの通り、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報を拡散する行為に対する警告と、悪質な情報拡散を行う者への法的措置を講じる旨を表明しておりました。

　現在、株式会社KADOKAWA、株式会社ドワンゴ、学校法人角川ドワンゴ学園で構成される横断対策チームを組成し、上記についての対応を強化しております。既に、匿名掲示板やSNS上での巡回監視や皆様からの情報提供に基づき、運営者への申請を通じて、当該拡散行為に該当する複数の投稿内容の削除を確認しており、今後も継続してまいります。また、スパムメールなどの迷惑行為についても警察と連携して対処いたします。さらに、悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置の準備を進めております。

　既報の通り、他者の個人情報を不正に発信する行為は、その行為自体が法的に罰せられる可能性があります。さらに、そのような行為は情報漏洩の被害を拡大させ、多くの方々の生活や事業活動に重大な影響を及ぼすだけでなく、今後の類似犯罪の増加を招く恐れがあります。また、漏洩情報の拡散行為以外にも、本事案の関係者への脅迫めいた書き込みも確認しております。これらの行為は絶対におやめください。

　当社グループは、こうした不正行為に対して、引き続き断固とした姿勢で臨み、厳正な対応を行う所存です。本事案による角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者の皆様、クリエイターの皆様、お取引先の皆様、関係者の皆様、当社グループ従業員の二次被害を最小限に抑え、プライバシー保護のために全力を尽くしてまいります。

　ご自身の情報が公開されている場合は、下記の窓口へご連絡ください。お手数ですが、ご連絡の際には、どの場所で、どの情報が、どのように公開されていたかの詳細を具体的にお知らせいただけますようお願い申し上げます。

＜情報漏洩に関するお問い合わせ専用窓口＞
■クリエイター、取引先、ユーザーの方専用
https://kdq.jp/dwic

■学校法人角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者の方専用
https://kdq.jp/dwgc

※ウェブ上で拡散されている情報については、株式会社ドワンゴでの巡回監視のほか、ご連絡いただいた情報に基づき各プラットフォームに削除申請を行います。しかし、即座の削除がされないケースも多く、大変心苦しいのですが、ご自身でも削除申請を併せて行っていただくようお願い申し上げます。

　今後、これらの個人情報を悪用し、フィッシングメールやスパムメール、詐欺メールなどの迷惑メールが送付される可能性があります。不審なメールなどを受け取られた場合は十分にご注意いただくようお願い申し上げます。




　今後、漏洩した情報の確認が進み次第、プレスリリース・公式Xを通じて随時情報をお知らせいたします。重ねて、角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者の皆様、多くのクリエイターの皆様、お取引先の皆様、関係するすべての皆様にご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

　本事案については、既に警察による捜査が開始されていることに加え、関係当局に必要な報告を行っております。当社グループは、このような犯罪行為に屈することなく厳正に対処していく所存です。今回の事態を重く受け止め、より詳細な原因の究明を進めるとともに、セキュリティ体制の一層の強化徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。

以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ