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お金と仕事

こつめかわうそさんからの取材リクエスト

5月に結婚式予定でしたが、感染症拡大防止のため延期することに。他のカップルも悩みを抱えているのでは?



悩める結婚式の今 キャンセル料に延期料…臨機応変に対応する式場も

延期を決めた人は「しばらく何も考えたくない」

結婚式(写真はイメージ)
結婚式(写真はイメージ) 出典: PIXTA

目次

取材リクエスト内容

5月に結婚式を予定していましたが、感染症拡大防止のため、延期を業者さんに勧められ、泣く泣く延期することになりました。
しかし、延期といっても8月末までの日程への変更であれば変更料はかからないとのこと。まだまだ情勢が不安な中で十分に延期させてくれないことに不信感を抱きつつ、ゲストのことを思うとどうなのかと。なにか余分に費用を払わされているかもしれないなど、疑うときりがありませんし、このようなことで堂々巡りしています。
他のカップルもそんな悩みを抱えているのではと思い、調べていただきたく投書しました。
よろしくお願いいたします。 こつめかわうそ

記者がお答えします!

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、結婚式で悩むカップルがいます。キャンセル料や延期料がカップルの負担となりますが、臨機応変に対応する式場も。中には歩調を合わせる式場も出てきました。(朝日新聞デジタル編集部・影山遼)

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【関連記事】もしかしたら今後の主流に? 制約からの解放、場所を問わずに結婚式
 

(2021年6月3日追記)
準備を進める新郎新婦が式に対して前向きになれるきっかけを作ろうと、トキハナを運営する「リクシィ」は6月5日~30日、結婚式の意義を発信する業界を横断したイベント「#結婚式でつながろう」を開催します。

ハッシュタグ「#結婚式でつながろう」を用いて、「結婚式をやろうとしている事実」などをSNS上で集め、不安を抱える新郎新婦が発信しやすくなる環境作りを目指します。また、すでに結婚式を終えた人々が、これから結婚式をする人々に送る応援メッセージも集めるといいます。メッセージの応募方法などは、以下のURLで紹介しています。

【詳細】「#結婚式でつながろう」
 

(2020年8月4日追記)
リクシィが運営する結婚式の情報サイト「トキハナ」は、「感染症拡大時には日程変更料を免除する」などといった契約内容を、式場⾒学の前に把握できる環境を整えると、8月4日に発表しました。対象は、参画している347社になります。

また、8月6日午後7時からは、提携する全国の式場と協⼒し、コロナ禍の結婚式の現状が分かるイベント「オンラインフェス」をYouTube内のトキハナチャンネルで開きます。

「プランナーさんの生活も…」

東京都内に住む女性(28)は、5月末に予定していた結婚式を11月に延期することにしました。「緊急事態宣言が出るまでは、もしかしたらできるかなと思っていましたが、今となっては…。5月6日で全てが解決するとも限りませんし」

1年ほど前から準備を進めていた結婚式。延期はつらい決断だったといいますが、さらに、お金も問題でした。

女性は「最初は延期料が規定の通りかかるという話でしたが、式場の配慮で、招待状などの実費だけで済むことになりました。こちらとしては、悲しい中でもうれしい話ですが、今後もつながりが続くプランナーさんの生活もあるし…。しばらくは何も考えたくありません」と話してくれました。

「悩むことが多すぎた」と女性(写真はイメージ)
「悩むことが多すぎた」と女性(写真はイメージ) 出典: PIXTA

86の式場が賛同した宣言

個別に柔軟な対応をする式場はありましたが、式場ごとに対応は異なる状況。そんな中、式場探しサービスの事業を行っている「リクシィ」(本社・東京都中央区)が4月14日、ある宣言を出しました。

それは、新型コロナを理由とする日程変更の場合、カップル側の負担を「招待状の印刷などの実費のみ」もしくは「キャンセル料を全て、挙式の費用に充てることで実質ゼロ」にとどめるというもの。2020年4~5月の成約者が対象のため、先ほどの女性のケースには当てはまりませんが、この宣言に賛同した全国86(4月19日夕時点)の式場が足並みをそろえて対応するといいます。

リクシィの担当者は「日程変更に伴うキャンセル料については、式場ごとに対応がマチマチ。ですが、我々の知る限り、柔軟な対応をしている式場が9割以上あり、その事実を知ってほしいなという思いがありました」と宣言を出した目的について話します。

付き合いのあった一部の式場に、宣言のアイデアを相談し、賛同してくれた式場とともに今回の企画が生まれたそうです。

柔軟な対応をする式場も(写真はイメージ)
柔軟な対応をする式場も(写真はイメージ) 出典: PIXTA

それでも探す事情

リクシイは4月2~6日、7月以降の結婚式のために式場探しを検討している20~30代の155人に調査をしました。

その理由として、「結婚式、入籍のタイミングを後倒したくない」(38.7%)や「列席者の体調面の問題」(37.4%)、「ご自身の体調面の問題」(32.3%)などが多く、一方で「(この状況を)気にしていない」(4.5%)と回答した人は少しだけにとどまりました。

担当者は「このような状況下で今、式場を決めたい、予約をしなければならない事情があるにもかかわらず、終息時期の不透明さを理由に身動きがとれないカップルのために、安心して式場選びができるお手伝いをさせていただけたらという思いです」と話しました。

様々な事情を抱えて生まれた今回の宣言。日本ブライダル文化振興協会による告知の協力なども得て、今後も賛同する式場は拡大していく予定です。

【宣言に賛同した会社と式場の一覧】

(4月19日夕時点)
・株式会社アルカンシエル(東京都)
アルカンシエル南青山

・株式会社 小野写真館(茨城県)
ウェディングレストラン「アレーズ」
チャペル&ウェディングレストラン「バウム」
完全貸切型 ガーデン&邸宅ウェディング「アルシェ」

・株式会社CRAZY(東京都)
IWAI OMOTESANDO

・グローヴエンターテイメント株式会社(北海道)
アートホテル旭川
アートホテル弘前シティ
グローヴ ウィズ アクアスタイル
アンソレイユ
オステリアムーリベッキ
センティール・ラ・セゾン岐阜
センティール・ラ・セゾン千秋公園
センティール・ラ・セゾン中島公園
センティール・ラ・セゾン函館山
ホテルニューオータニ高岡
ホテルエピナール那須
リラノートチャーチベイ函館
リストランテボンナターレ

・株式会社サムシングフォー(岡山県)
The華紋
EYOHAKU(ヨハク)

・株式会社シャイン(広島県)
ベルフリーガーデン
ウエディングヒル パティ・パトニ
マリーズヴィル光
聖ラファエル教会

・株式会社スカイパレスアソシエイツ(宮城県)
スイートアニバーサリー ソラノワ
アトリエ ザ ウエディングギャラリー
ファウンテンヒルズ仙台
セント・ヴェルジェ教会
ミノリエ
ザ フォースアベニュー ブライマリーコート
アヴァンセ ド マリアージュ ミ・ピアーチェ
セレビア スカイパレス
プリマディーバ
マリエルコートインターパーク
フェリヴェールサンシャイン

・株式会社長寿荘(茨城県)
ホテルクリスタルパレス
ホテル テラス ザ ガーデン水戸
水戸芸術館 Wedding
ホテル テラス ザ スクエア日立

・株式会社トラディションデザイン(愛知県)
アールベルアンジェ名古屋
The Grass House 桜の杜
ラヴィール金沢

・バリューマネジメント株式会社(大阪府)
ザ・グラン 銀座
大阪城西の丸庭園 大阪迎賓館
鮒鶴京都鴨川リゾート
アカガネリゾート京都東山1925
平安神宮会館
神戸迎賓館 旧西尾邸
北野異人館 旧レイン邸
ザ・ヒルサイド神戸
北野異人館 旧クルぺ邸 セントジョージジャパン
北野異人館 旧ムーア邸
竹田城 城下町 ホテルEN
ホテルカルティア大宰府

・株式会社ブライド・トゥー・ビー(愛知県)
エルダンジュナゴヤ
エルダンジュガーデン

・株式会社目黒雅叙園(東京都)
ホテル雅叙園東京

・株式会社レック(兵庫県)
小さな結婚式 全国26の相談カウンター

・株式会社ローズガーデン(福井県)
BonBonBon LA fait maison(ボンボンボン ラ フェメゾン)
ロイヤルグレース大聖堂
ROSE GARDEN(ローズガーデン)

【出典】withコロナ時代の結婚式宣言
 

【Q&A】東京での結婚式、キャンセル料請求されたが

■大阪弁護士会・田村康正弁護士

Q.新型コロナウイルスの感染が心配で、東京都内で予定した結婚式のキャンセルを式場に申し出たら、キャンセル料を支払うよう求められました。

A.キャンセルしたときに発生するキャンセル料は、利用する式場との契約で決められます。キャンセルの時期に応じて決められた額を支払うとされるのが一般的で、利用者は原則、それに従わなければなりません。

ただし、政府が緊急事態宣言を出すなど、いわゆる「3密」を避けることが社会的に強く要請されています。親族や友人ら多くの人を集めて結婚式を開くことは困難な状況です。

東京都では結婚式場は休業要請の対象外ですが、社会通念上、大勢の人が集う式を開催できない状態と評価される可能性が高いです。このように、利用者の都合ではないのに、式が開催できないと認められる場合、民法によればキャンセル料を一切支払わなくていいと考えられます。

一方、式を延期した場合、式場側にキャンセル料をいったん支払い、延期された式の代金に充てるケースもあるようです。

感染が急速に広がっていない地域に式場があっても、理由や時期に応じて消費者契約法によりキャンセル料の減額が認められる可能性もあります。式場側の対応に納得できなければ、消費者ホットライン(188)に電話し、相談窓口の紹介を受けることをおすすめします
2020年4月18日朝日新聞朝刊

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